2015年11月29日

《 中国籍留学生逮捕 》





平井伸治知事は11月27日に自然エネルギー協議会第10回総会に参加。
(2015年11月27日(金)-知事のページ-とりネット-鳥取県公式サイト http://www.pref.tottori.lg.jp/item/1003970.htm


やはり何か起こりそうな予感…。

僕が気になってる今の流れを箇条書きすると…

・平井知事、中国電力に年6億を寄付させる。(10月頭)
        ⇩
・11月5日、鳥取米子ソーラーパーク株式会社代表取締役の藤井宏明氏が平井知事を訪問。
藤井宏明氏はソフトバンクの子会社であるSBエナジーの方。
        ⇩
・11月27日、自然エネルギー協議会第10回総会。
平井知事は自然エネルギー協議会の副会長で、自然エネルギー協議会はソフトバンクが事務局



…中電から金が入るので、その分ソフトバンクの関連事業に補助出すみたいな話が近いうちに出るのでは?

この総会については新聞が取り上げると思ってたが、記事が出てないみたいで残念だ。



…書くことないので事件を2つ取り上げておしまいにしよう。

2つ目はお隣島根県松江の事件だが。



まずは中国人留学生逮捕。

鳥取でもこういう話があるんだというサンプルとして保存しておく。


2015年11月27日の日本海新聞23面の事件パトロールのコーナーより。


入管難民法違反疑いで中国籍留学生逮捕

 鳥取署は26日、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、鳥取市大杙、中国籍の大学留学生、劉天g容疑者(25)を逮捕した。
 逮捕容疑は、留学の在留資格で日本に滞在し、資格外で認められている就業の許可を得ているにもかかわらず、6月26日ごろから10月28日ごろまでの間、同市内の風俗営業店の従業員として、認められていない風俗営業の業務に従事した疑い。


―記事ここまで。




留学生がアルバイトをする場合、入国管理局で「資格外活動許可証」を取得していないといけないそうだ。

劉さんはこれは取っていたが、やってはいけない風俗営業をやってて逮捕されたと。

これに対する罰則がどれほどか知らないけど、今まで日本が彼に出した支給金やらを全て返還させ本国にお帰りいただきたい。


外国人留学生の話題が出る度に書いてるが今回も付け加えて書いておこう。
  外国人留学生への手厚すぎる支給(返済不要)は、早急に見直され是正されるべきだ と。

手厚すぎる支給の実態を、大好きな坂東忠信さんの2012年のブログ記事(新春初怒り! 留学生奨学金制度の実態)の一部引用で以って紹介する。(全文青字にして改行修正)



そうした中で、驚いたのは、外国人留学生に対する奨学金予算額。

まず国費から説明すると、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000〜15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されていますが、他にも学部留学生(5年)、高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額13万3000円が支給され、日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給。

さらに国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担となっているのです。

つまりこれらの支給金は返還不要な生活費。

安く浮かせて貯蓄するもよし、遊ぶも良し。

さらに渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出ますから、私より身入りがいいはず。






むしろ外国人留学生への授業料は高くして、留学生の質を高めつつ財源にする くらいでいいと思うんだけどなぁ。

税金なんだから外国人ではなく日本国内の学生への補助に回せ馬鹿やろう。





最後は島根県松江市の事件。  暴力団・山口組の組員逮捕の記事。


2015年11月29日の日本海新聞23面。


暴力団員が暴行の疑い
 松江署は27日、暴力行為法違反の疑いで、松江市上乃木7丁目、指定暴力団山口組大同会構成員、松原実容疑者(33)を逮捕した。
 逮捕容疑は、21日午前0時ごろ、同市伊勢宮町の路上で、市内の30代の男性会社員に対し、「なぜ俺の電話にでんや」などと因縁を付け、頭突きや顔面を殴打するなどの暴行を加え、約3カ月のけがを負わせた疑い。
 同署によると、黙秘しているという。男性とは顔見知りだった。



―記事ここまで



YAKUZA Wikiさんによると、大同会とは鳥取県米子市富士見町2-138に本部を置く六代目山口組の二次団体とのことなので、この件鳥取県も無関係とは言えない。


…てか大同会本部、朝鮮総連鳥取県本部(米子市富士見2-62)と100mくらいの距離にあるじゃん!

ただの偶然のはずがない。








posted by 前田 at 13:06| Comment(1) | TrackBack(0) | 人物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月22日

《 第11回江原医療機器展示会に県内企業5社が出展 》




いきなり注意だが、ブログ記事タイトルにある第11回江原医療機器展示会があったのは今年九月と少し前のことだよ。



二回くらいブログで取り上げたような気がする鳥取県産業振興機構と医療機器の件、日本海新聞に関連記事が出てた。 気になっているので取り上げておこう。


鳥取県産業振興機構は、鳥取県内の優れた医療技術を持つ企業と韓国企業をマッチングさせようとしている
(過去記事:《 医療機器分野マッチング模索 韓国原州市企業で製造 県内企業が部材供給 》  《 韓国企業に医療機器の部品を提供したい鳥取県産業振興機構 》



2015年11月16日の日本海新聞23面、輝く産業未来像というコーナー。以下より引用。



医療機器産業参入のために 江原道の展示会参加

 鳥取県と韓国江原道とは1994年に友好提携を結んでから今年で21年目を迎えますが、経済交流も含め、双方が地域の活性化につながるよう関係を育んできました。
 鳥取県産業振興機構は、2013年10月に韓国江原道原州市で開催された「第8回江原医療機器展示会」に、県内企業3社とともに初めて参加しました。これを契機として、精密切削加工技術に優れた県内企業が韓国側医療機器メーカーへ部品納入に至るケースも現れてきていますが、成果を上げていくためには、韓国側のニーズの的確な把握や鳥取県企業(技術力)の効果的な情報発信の必要性を認識しました。
 昨年度は、日本貿易振興機構(JETRO)の日本と海外の地域間ビジネス交流を支援するRIT事業を活用し、韓国国内の医療機器産業の現状や江原道内の医療機器メーカーのニーズ調査を実施しました。その結果、韓国は世界に向け約2200億円の医療機器の輸出実績があり、そのうち江原道は約19%(約460億円=13年)の実績を有することが分かりました。
 さらに、江原道原州医療機器テクノバレーに立地する企業にアンケート調査を実施したところ、回答企業89社のうち、海外展開に関心のある企業は26社、そのうち日本に関心のある企業は18社あることが分かりました。県内企業との連携を希望する理由として「製品輸出」「共同研究開発」「部品および材料の調達先」がトップ3に上がっていました。
 今年9月には、「第11回江原医療機器展示会」に県内企業5社が出展し、商談や情報交換を行いながら取引の可能性を探ってきました。
 年明けには、韓国側企業を招へいし、事業化に向けた具体的な協議を行う予定にしています。部品納入にとどまらず、医療機器製品の共同研究開発も目指しながら、さらなる事業の展開を図っていきたいと考えています。
(とっとり国際ビジネスセンター・コーディネーター 石田勝茂)



―記事ここまで




精密切削加工技術って、もしかして整形手術用…?



県内企業との連携を希望する理由として「製品輸出」「共同研究開発」「部品および材料の調達先」がトップ3に上がっていました。
…とあるが、この3つ…

・製品輸出⇒ 日本製品を海外に売って儲けるニダ

・共同研究開発⇒ 日本の技術を堂々と盗めるニダ

・部品および材料の調達先⇒ サムスン電子みたいにウリは組み立てるだけニダ

…じゃないのか?



急だが、ここで2014年08月20日の中央日報新日本語版の記事を載せておこう。

この記事は内視鏡の話みたいだが、赤字にしたあたりの話は多くの医療機器に通じるのではないかな。



韓国に核心技術はない…内視鏡名医の手には日本製装備だけ(1)

 6日午後2時、ソウルのセブランス病院4階内視鏡室。消化器内科のイ・ヨンチャン教授が60代の食道がん患者のがん細胞を内視鏡で切除する手術をしていた。イ教授は消化器内視鏡治療では世界でも指折りの権威だ。そんな彼が手にしているのは日本製の装備だ。世界の内視鏡市場の70%、韓国の内視鏡市場の90%を占めるオリンパスの内視鏡「イーヴィスルセラGIF−H260Z」だ。光学素材で日本の技術力が独歩的であるためだ。内視鏡用メスもオリンパス製品だ。
イ教授は「国産製品は質も低いが医療装備分野で必要なハードウェアとソフトウェアに対するアフターサービスがしっかりできていない」と話した。
韓国の製造業は基礎が弱い。組み立てを中心にした大量生産はよくやる。だが、核心素材や材料は依然として海外製品に頼っている。特に内視鏡のように日本のメーカーがなければ最初から作れなかったり使えないものばかりだ。

日本を抜いて世界2位に上がった半導体がそんな製品のひとつだ。新製品開発は最高水準だが、主材料や製品を作る機器はほとんどが外国製品だ。日本の経済産業省によると世界の半導体メーカーが使うシリコンウェハーは7割が日本製だ。ウェハーに塗る感光材は99%、半導体用遮断材は78%のシェアを日本が握っている。昨年の韓国の半導体装備の国産化率は20.6%にすぎない。
韓国科学技術大学院のキム・グァンソン機械工学教授は、「半導体装備・材料分野が韓国製造業の現住所とみれば良い」と指摘した。
生活用品も例外ではない。韓国の免税店で中国人観光客は韓国の化粧品を買いあさっている。しかしこれほど売れている韓国化粧品の原料の80%は海外から買っている。高価な機能性化粧品であるほど輸入依存度が高い。1990〜2003年に韓国、日本、米国、欧州で登録された美白関連特許は684件に上り、このうち日本の特許が63%に達する。


http://s.japanese.joins.com/article/065/189065.html?servcode=300§code=300






以前にも書いたが、企業の努力の結晶である“技術”が韓国の名で売り出されてそれでいいのか?

日本の領土を侵略しディスカウントジャパンを繰り広げている敵国の名で。

企業は金が儲かればそれでいいのかもしれないが、せめて一度でいいからこういう観点で商売を考えてみてもらいたいものだ。



年明けには、韓国側企業を招へいし、事業化に向けた具体的な協議を行う予定…かぁ。

実現しそうで残念だ。



最後に、国際化支援レポートというサイトの「トラブル事例から学ぶ韓国ビジネスの留意点」をリンク⇒http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/kaigai/064019.html

以下、そちらのサイトより一部引用。 赤字はブログ主によるもの。




契約書でトラブル回避を

 上述のほかにも、韓国企業とのビジネスにはさまざまな問題が発生すると考えられますが、契約締結に向けて詳細を詰めてこの内容を適切に文言として契約書に盛り込むことで無用なトラブルを回避できることも少なくありません。以下に代表例を挙げます。

【1】合弁事業の撤退条件や出資比率変更

 中小企業の場合、リスク低減のために現地企業との合弁形態により韓国に進出することが多いですが、契約に際して撤退や設立後の出資比率変更などについて明確に取り決めていないケースが多いようです。そのため、韓国側が立地条件の優位性を利用し、出資比率を日本側より高くして合弁会社を実効支配し、最終的には全額出資として日本側が撤退せざるを得なくなるという事例もみられます。このような事態を回避するためには日本側は当初から、長期的な展望を持ち、撤退や出資比率変更についての条件を契約書に盛り込んでおくことが必要となります。



【2】支払い条件

 円高ウォン安が進展する中、韓国メーカーとの取引をドル建てから円建てに変更してリスク低減を図る必要があります。一方では、国際通貨ではないウォンは急激な為替変動に弱いため、韓国側のウォンから円への換算後の支払い額が膨らみ、支払いが遅延するケースが散見されます。こうした事態に備え、日本企業としては契約時に支払い条件や取引通貨などの条件を契約事項として明確にしておくことが必要です。



【3】納期などのトラブル

 韓国ビジネスにおいては、納期を守らなかったり、オーダーと異なる製品を客先に送付するなどのトラブルが発生することがあります。先方に注意すると「次からは気をつける」と言いながら、その後も同じことを繰り返すということも耳にします。この場合、基本契約とは別に注文ごとの(国別)契約書を取り交わすこととしてその中に詳細条件を明記しておき、トラブル発生時にはそこに契約内容に基づき交渉することで改善することもあります。








ラベル:企業 韓国
posted by 前田 at 20:19| Comment(1) | TrackBack(0) | 団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月21日

《 日教組と部落解放と韓国への修学旅行 》




邪推ばかりのブログ主が、韓国への修学旅行をやめない高校倉吉東高に関連して、少ない情報で邪推を繰り広げる。

以下の情報が今後さらに繋がったり解析できたらいいが。





鳥取県高等学校教職員組合執行委員長は吉岡悟志という方らしい(少なくとも平成27年6月時点では)のだが、この方は現在、倉吉東高の教諭
(こちらで調べられるよ⇒http://e-shokuin.pref.tottori.jp/kmeibo/appl/WNS/wnsg100.jsp

ただ、教職員人事異動様によると倉吉東高に配置換えされたのは2014年4月かららしいので、韓国への修学旅行は吉岡先生が原因とは言えない。

…だろうけど、倉吉東高の韓国への修学旅行はやはり日教組が噛んでるのかと考えたくはなるよな。



吉岡悟志先生については、2015年6月18日の毎日新聞の記事にある発言が興味深いので記事(http://sp.senkyo.mainichi.jp/news/20150618ddlk31010491000c.html)を引用。
吉岡先生登場部分は赤字にしておく。


18歳選挙権:模擬投票など教育強化 今年度中、全県立高 クラスに混在、難しさも /鳥取

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立した17日、県内でも高校生らから歓迎と困惑の両方の声が聞かれた。県教委や県選管は今秋から高校での「主権者教育」に着手し、各校ごとに模擬投票を実施するなどして来夏の参院選に備える。県も9月補正予算案で関連費用を計上する考えだが、同じクラスで有権者と非有権者が混在するなど、教育上の難しさも指摘される。

 県教委は県選管と連携して、今年度から県立高校全てで主権者教育を実施する。9月から鳥取東▽倉吉東▽米子東の3校をモデル校とし、県選管職員が選挙制度や選挙の意味などを説明。昨年12月の衆院選における各政党のマニフェストや選挙公報を参考に、模擬投票も行う。他の高校の教員も見学して、年度内に全ての高校で行う予定だ。

 公民などの授業で模擬投票をしたり、投票に必要な具体的な知識を学べるようにする。県内に8校ある私立校でも年度内に県選管と協力して主権者教育を行うという。また、県内では米子西高が2013年、学校独自で模擬選挙を実施していた。

 県教委高等学校課は「学校教育の中で生徒が有権者として判断する力をつける必要はある。日本の若者の政治への関心は高いが、すぐに選挙に参加できる場が無かった。世界でも選挙権年齢18歳以上の国がほとんどで自然な流れだと思う」としている。

 一方で複数の学校から「学校内や学年内で有権者とそうでない生徒が混在する中で、各党の政策などをどの程度説明していいのか」などと戸惑う声も上がっているといい、同課は「教育基本法に定められている中立を保つよう配慮することは必要。国の指針に従って慎重に進める」とも話した。

 県高校教職員組合の吉岡悟志執行委員長も「年齢や国籍の問題から、教室の中に選挙権を持つ生徒と持たない生徒が存在するようになる」と指摘。「特別支援学校でも選挙権を持つ人が当然出てくる。さまざまな生徒がいることを念頭に置いて教育活動をするとともに、選挙権を持つ生徒が権利を行使できるよう取り組んでいきたい」と語った。【小野まなみ、真下信幸】

 ◇県、9月補正予算で対応

 平井伸治知事は17日の県議会で、私立高校や大学、専門学校での主権者教育について「9月の補正予算も念頭に、教育関係者と意見交換をして効果的な方策を考えたい」と述べ、9月議会で提案する補正予算案に関係費を盛り込む考えを明らかにした。

 興治英夫議員(民主)からの一般質問への答弁で、山本仁志教育長も「8月に県選管と連携し、全県立高校の地歴公民教員を対象に模擬投票の実施方法などの研修会を開く。今年度すべての県立高校で模擬投票まで実施する」と述べた。

 「公職選挙法の基礎知識も知らせる必要があるのでは」との質問もあり、県選管の相見愼委員長は「新たに選挙権を得る若者が法律を知らないまま違反に及ばないよう、出前授業などの機会を通じて周知したい」と述べた。平井知事も取材に「選挙運動についてのパンフレットなど啓発グッズが必要」と話した。【真下信幸】

 ◇「投票に行く」「分からない」「興味半分の子も」 高校生ら歓迎と戸惑い

 来夏の参院選で選挙権を得る高校生の間には「投票に行くと思う」と前向きな感想と、「分からない」などと戸惑う声が交錯した。

 鳥取市内の高校3年生の女子生徒(17)は「興味はあるので投票に行くと思います」と断言。だが、一緒にいた3年の女子生徒(17)は「いつの間にか18歳に下がっていたという感じで、選挙に行くイメージがまだできない」と戸惑った。

 倉吉市内の高校に通う2年生の男子生徒(17)は「投票に行くと思うが、20歳以上のままで良かった。20歳でもちゃんと判断できる人は少ないと思うし、投票率も低い。18歳だと尚更だ。候補者の政策を見て判断すると思うが、とにかく日本を良くしてくれる人に投票したい」。別の高校の3年生の男子生徒(18)は「法改正には賛成で、教育に関する政策などで若い人の声を反映してほしい。ただ、自分が投票に行くかどうか分からないし、周りの友達でも行く人は少なそう」と話した。

 JR鳥取駅前で休憩していた鳥取市の男性(71)は「若い人の意見が反映されるならいいことだと思う。ただ実際に投票に行くかどうかは分からん。よく分からず興味半分で行くような子もいるんじゃないか」。江府町の商店で買い物中の女性(75)は「選挙権よりも少年法改正が先だと思う。政党は参院選で票が欲しいだけではないのか」と話した。【高嶋将之、李英浩】

 ◇18〜19歳人口は20歳以上の2.3%

 県統計課によると、2014年10月1日時点の県内人口で、16〜17歳は1万1176人で、18歳以上は47万8202人だった。誕生日や転出入により増減はあるが、今回の法改正が初めて反映される16年夏の参院選を18〜19歳で迎える人口の目安となる。この数字でみると、18〜19歳は20歳以上の合計の約2・3%に当たり、その分だけ有権者が増えることになる。





この吉岡悟志先生、どうやら部落解放研究所の専門員だったそうだ。(現在も?)
(参照:鳥取ピース・クロスのホームページ会員のページ http://www.geocities.jp/peacecross2001/kaiin1.html 2005年7月1日の寄稿)



この部落解放研究所が部落解放同盟と繋がっているのかは分からんが、部落解放同盟も日教組も民主党の支持母体であり、民主党は在日韓国人・朝鮮人と繋がっているわけで、
部落解放・日教組・韓国への修学旅行… この3つのワード、十分繋がりうる。




あと、倉吉と部落解放といえば、この過去記事を思い出す。 《 倉吉市人権政策課と部落解放同盟倉吉市協議会 》

鳥取ループさんのブログ記事で見たが、倉吉市役所は人権政策課が解放同盟の事務所と化しているような状態らしい。




部落解放と倉吉東高の韓国への修学旅行は、もしかしたら間接的にでも繋がるのかもしれないなぁ。


何故倉吉東高は韓国に固執するのか、はっきりした情報がネットにあればいいが、無い以上一つずつ情報をつなぎ合わせて推察するしか僕には手がないので、今回のような記事でも許してほしい。










posted by 前田 at 16:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 学校 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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