2016年02月29日

《 とっとり市民電力とローカルエナジーについて 》





日本共産党は今夏の参院選、鳥取・島根選挙区で遠藤秀和という方を候補に擁立する方針だったが、反安倍政権野党連合の福島浩彦候補者への一本化に参加し、遠藤氏の擁立を取り下げることになったそうだ。(2016年2月26日の日本海新聞28面の記事http://www.nnn.co.jp/news/160226/20160226053.html参照)

遠藤氏は比例代表に回る予定だそうだ。

福島氏は民主党と社民党も推薦して、いよいよ鳥取・島根選挙区は自民党対反日野党連合の構図となりそうだ。

まぁこれだけ反日勢力がくっついて一本化すれば、山陰の現状というか有権者の汚鮮されてるレベルが一目で分かることになる。
マスコミに騙されないでまともな判断ができる有権者の数がどれほどのものか。



今回取り上げる話題はそんな選挙関係の話とは無関係で、電力小売全面自由化関係の話題。


とっとり市民電力ローカルエナジーについての新聞記事を取り上げる。



まず、2016年2月27日の日本海新聞27面の記事、「県内はほぼ無風」採算にらみ参入慎重 という記事を一部紹介。

前半は省略して、鳥取市と鳥取ガスの共同会社「とっとり市民電力」についての情報が載ってる部分だけ。


記事以下より―



=前略=

限定供給
 条件をクリアした上で様子をうかがう事業者もある。
 昨年8月に鳥取市と鳥取ガスが出資して設立した「とっとり市民電力」(同市、児島太一社長)。地域でつくったエネルギーを地域で活用するエネルギーの“地産地消”の実現を目指している。年間販売電力量は約650万キロワット、売上高は約1億8千万円を見込む。
 市直営の「いかり原太陽光発電所」(同市青谷町、最大出力約500キロワット)や10月に鳥取ガスが市内で稼働させる2メガワット級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を主な電源とし、小水力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーも活用する予定。伊藤忠エネクスが需給コントロールを担う。
 自前の電源と需給管理のシステムを準備したが、当面は小中学校や公民館など市が所有する75施設へ電力を供給するにとどめる。一般家庭への販売は「戦略を検討しており、年度内に始める」(大谷保雄鳥取ガス電力事業準備室課長)とし、制度変更や新たなライバルの出現に備えている。



―記事ここまで



とっとり市民電力に伊藤忠エネクスが噛んでるとは知らなかった。  2016年1月21日にとっとり市民電力と業務提携していたそうだ。(参考:電気新聞のこちらの記事 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160122_04.html


伊藤忠にはいい印象がない。

伊藤忠の丹羽宇一郎前会長は中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、ジャーナリストの青木直人氏によれば伊藤忠は日本の企業の中でも最も中国に献金している企業とのこと。
中国の電力事業が民営化する際に伊藤忠は、電力事業の利権を握っていた李鵬の息子に数十億円寄付したそうだ。

(参照:正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 様のこちらの記事 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5885.html


支那の犬みたいな伊藤忠の会社が需給をコントロールするなんて嫌な予感しかしねぇ。
中国共産党の司令で電力供給を停止、乗っ取られる …みたいな悪い想像が頭をよぎる。




次は米子市の小売り会社ローカルエナジーの話題。

2016年2月27日の日本海新聞27面。


「ローカルエナジー」設立
米子市と地元5社が協定

 米子、境港両市の5社と米子市が電力御売会社「ローカルエナジー」(米子市角盤町1丁目)を設立し26日、市役所で協定書を交わした。官民が連携してエネルギーの地産地消を進め、地域の経済循環につなげる。電力の小売り自由化に合わせて4月から事業を始め、初年度は4億円の売り上げを目指す。
 同社は資本金9千万円で、中海テレビ放送(米子市)が5割、山陰酸素工業(同)が2割を出資した。他の民間は米子ガス(米子市)、皆生温泉観光(同)、三光(境港市)。米子市は1割の出資金を補正予算に組んだ。
 23日付で小売電気事業者の許可を取得。太陽光発電や可燃ごみ処理施設「米子市クリーンセンター」での廃熱発電で生じた電力を売り、関連産業による雇用増も狙う。
 売電先は自治体と電力小売会社に限定し、一般には直接販売しない。現行の電気料金より安価に設定するが、2〜3年で収支均衡が見込めるという。当面は米子市が電力を購入し、本庁舎や小中学校に充てる。
 この日、参加企業の代表や野坂康夫市長が事業推進に関する協定書に調印。社長に就いた中海テレビ放送の秦野一憲社長は「地域の企業活動で生じた利益が地域の中で消費されるという新たなビジネスモデルは地方創生の要となる」と述べた。


https://www.nnn.co.jp/news/160227/20160227005.html





中海テレビ放送が出資五割で、社長も中海テレビ社長がやるってんだから、ローカルエナジーは中海テレビ放送が相当強い力を持つことになるだろう。


中海テレビねぇ。 よく知らないや。  


中海テレビは、韓国の会社CアンドMメディアワン社と番組を共同制作してたりする。

この韓国の会社と中海テレビと鳥取県の三者で基本合意書を締結している。

この基本合意については鳥取県の報道資料のこちらのページhttp://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/74637EE6E74D48A349257CD200192109?OpenDocumentより、概要を引用する。




(株)CアンドMメディアワン社、(株)中海テレビ放送及び鳥取県の3者は、日韓両国の友好強力の増進のため、韓国人の目線から見た鳥取県を取材し、鳥取県の紹介番組を制作・放映を行うことを目的として、平成25年2月18日付けで基本合意書を交換。
 平成25年度には、基本合意書に基づき、4本の番組が制作され、(株)CアンドMメディアワン社の放送網を通じて放映された。
 今回の訪問は、平成26年度の事業について基本合意書の締結を行うもの。









posted by 前田 at 17:19| Comment(3) | TrackBack(0) | 団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月27日

《 辺真一氏の講演会を主催した鳥取法人会 》





今回紹介する新聞記事が、今後活きるか否か…。

2016年2月26日の日本海新聞27面にある記事を紹介。



最悪のシナリオ想定
  辺真一氏半島情勢に警鐘 鳥取で講演

 コリア・レポート編集長の辺真一氏が25日、鳥取市内で朝鮮半島情勢をテーマに講演。国連安全保障理事会による北朝鮮への新たな制裁決議採択や、米韓軍事演習で半島情勢は一層緊張が高まるとの見通しを示し、「万一のことがあれば日本にも壊滅的な打撃をもたらす」と指摘した。
   (3面参照)
 辺氏は、米中両国が24日に北朝鮮への制裁で合意したことを受け「中国を含め北朝鮮を兵糧攻めにする狙いがあるが、北朝鮮は白旗を揚げない。今までの危機とは質もレベルも違う。北朝鮮が圧力に反発し暴発する最悪なシナリオも想定される」と警鐘を鳴らした。
 また、北朝鮮が保有する核兵器について「何発あるのか、正確には誰もわからない」とし、日本が標的となる可能性についても言及。「金正恩第一書記は何をするか分からない不気味さがある。外交的、平和的な解決に向け日本が米朝間に入り外交的イニシアチブを発揮すべきだ」と述べた。
 辺氏は鳥取法人会(藤本英興会長)主催の講演会で語り、会員や市民ら約130人が耳を傾けた。


―記事ここまで



『北朝鮮に制裁するな。制裁やめさせろ。じゃないと日本にミサイルが飛んでくるぞ』って言いたいようにしか読めん。


確かに最悪の可能性はゼロではない。しかしそれでも制裁は絶対必要だ。

じゃなきゃまた北朝鮮は軍事的挑発をしてくる。制裁されなかったことをいいことに。


北朝鮮が国際的な非難に反発して、ミサイルを日本に着弾するように発射する可能性なんて極めて低い。

金正恩だって、そんなことしたらアメリカが自分達に向けミサイルを打ち込む、つまり自分達が死ぬことになるのを分かっているはずだ。
しかも、死なばもろともで発射する自分達のミサイルが狙った先に着弾する可能性は低いときてる。

これで発射するほど命知らずじゃあるまい。


朝鮮半島に詳しいなら最も可能性の高い予測を講演会で話せばいいのに。

だから「辺真一氏は、最悪のケースを持ち出し日本人を脅して制裁阻止に繋げたいのだ」と思うわけだ。


あと、日本が米朝間に入り外交的イニシアチブを発揮すべき…って、日本はアメリカと北朝鮮の間を取り持つ立場ではなく、米と並んで北朝鮮を非難する立場だろ。この前のミサイルは沖縄の上空通過してんだぞ。
拉致問題もあるし。


腹立たしい内容だが、辺真一があちら側のポジションで話すのは当然と言えば当然。「知ってた」。

問題視するのはこんな人を招いて講演会を開いた鳥取法人会だ。

企画した人間は誰だ?
鳥取法人会の中には北のシンパがいるのか?と疑ってしまう。


申し訳ないが、鳥取法人会について僕には何も情報がない。

今回のこの講演会主催を今後の判断材料としたい。










posted by 前田 at 11:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 人物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月24日

《 2016年竹島の日 》




2月22日は竹島の日だった。

島根県の竹島を、一応民主主義国家である韓国に不法占拠され続けているという事実はとても重い。

ちなみに、占拠された当時、憲法9条はあったわけだが…。
武力を放棄して9条を掲げていれば外国は攻めてこない という考えが間違った考えであることは竹島不法占拠が証明している。


竹島の日に関して鳥取県の話をすると、竹島の日が制定された折、当時の県知事の片山知事が「竹島は日本の領土」と発言し、県議会も竹島問題の解決を求める意見書を採択した。

これを受け、韓国江原道知事のキム・ジンソン氏が鳥取県との交流を停止。

2007年に鳥取県知事が平井伸治氏に変わり、同年12月に「国家間の問題には触れない」ことを条件に江原道との交流再開の決定を得る。

竹島が不法占拠されていることより、不法占拠している国との交流を大切にするとは非常に情けない話だ。 反日・売国と罵られても致し方ないだろう。

そういう経緯があるため、県知事や市長が竹島の日の式典に出ることはなく、議会で竹島問題に触れられても「国家間で解決すべき問題」と述べるだけ。

今年も鳥取県から式典に出席したお偉いさんはほとんどいないんじゃないかな。

とりあえず県知事と県幹部の日程を県ホームページで確認したがその中の誰も参加していない。


県議会議員の松田正議員が式典に参加してくれてたら、ブログもやっておられるし鳥取県側の出席者がどれくらい居たか触れてくれるはず…。 期待している。

松田正議員 頑張って下さい応援してます。



竹島問題の解決に熱心に取り組むような鳥取県に成ってくれることを願う。



22日の何日前か、竹島の日をPRするCMをテレビで一度だけ観た。どの局かはチェックし損ねた。

テレビでそういうCMを打つことは、無関心な層への問題周知としての効果が高そうで良いことだと思ったが、「李承晩ライン」という言葉くらい出せよとは思った。ぬるいよ。


色々書いたところで、竹島の日の式典に関する日本海新聞の記事を紹介しておこう。
2016年2月23日の日本海新聞の記事。


解決へ「粘り強く対応」 竹島の日、松江で式典

 竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))の領土権確立を目指して島根県が条例で定めた「竹島の日」の第11回記念式典が22日、松江市内中原町の県立武道館で開かれた。政府代表で出席した酒井庸行内閣府政務官は「韓国に日本の主張を伝え、粘り強く対応したい」と決意を述べた。同式典への政務官の出席は4年連続。
 式典は、県や県議会などが主催し、460人が参加。県選出をはじめ、領土議連会長の新藤義孝衆院議員など与野党の国会議員12人も出席した。
 同県の溝口善兵衛知事は「昨年11月に約3年半ぶりに日韓首脳会談が開催されるなど、日韓関係に若干、変化が出てきた」とした上で「政府に対して、外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう、引き続き強く要望する」と述べた。
 酒井政務官は「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土。冷静かつ平和的解決に向け、全力で取り組む」「古里の一部であった地元の人たちの思いを受け止めて進めていく」と強調。
 竹島領土権確立隠岐期成同盟会副会長の浜田利長隠岐島漁協連合会長は「竹島の領土権確立が一番だが、まずは韓国に漁場を占拠されている暫定水域での安全操業の確保を」と訴えた。
 式典後、酒井政務官は自民党が4年前の衆院選で公約に掲げながら政府主催の式典が見送られていることと「竹島の日」の閣議決定について、記者団に「諸般の事情を踏まえて検討していく」と述べた。
 日本政府は1905年1月、竹島の編入を閣議決定。これを受け、島根県は同年2月22日、編入を告示。県は告示から100年に当たる2005年、条例で2月22日を「竹島の日」と定め、06年から毎年、松江市で式典を開催している。

http://www.nnn.co.jp/news/160223/20160223009.html




韓国名・独島(トクト)なんて要らんだろうが!  日本海新聞は竹島に括弧付けて韓国名・独島と入れることが多い。

どの新聞社でもやることなの?

まぁ過去記事でも何度も言及している通り、新日本海新聞社が民団などザイニチに配慮した新聞社であることは明白なのだが。



紙面ではご親切にこの記事のすぐ下、竹島の日の式典に内閣府政務官が出席したことに韓国が抗議したという記事が載せられているので、オマケとしてこちらの載せておこう。


2016年2月23日の日本海新聞26面。

日本公使呼び抗議
   韓国
 【ソウル共同】韓国外務省は22日、島根県が松江市で開いた「竹島の日」式典に日本政府が酒井庸行内閣府政務官を派遣したことに「強く抗議し再発防止を要求する」とする報道官声明を発表した。また在韓日本大使館の鈴木秀生公使を呼んで抗議した。
 声明は、日韓両政府が昨年12月28日に旧日本軍の従軍慰安婦問題で合意に達したことを契機に「新たな両国関係を開くために努力しなければならない」時期に、日本が高官を出席させたとして批判した。
 ソウルの日本大使館前では、22日午前から複数の団体が日本の領土主張に抗議する集会を開いた。



―記事ここまで



威勢がいいが決して「国際司法裁判所で決着させよう」とは言えない韓国。









posted by 前田 at 18:19| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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