2015年11月21日

《 日教組と部落解放と韓国への修学旅行 》




邪推ばかりのブログ主が、韓国への修学旅行をやめない高校倉吉東高に関連して、少ない情報で邪推を繰り広げる。

以下の情報が今後さらに繋がったり解析できたらいいが。





鳥取県高等学校教職員組合執行委員長は吉岡悟志という方らしい(少なくとも平成27年6月時点では)のだが、この方は現在、倉吉東高の教諭
(こちらで調べられるよ⇒http://e-shokuin.pref.tottori.jp/kmeibo/appl/WNS/wnsg100.jsp

ただ、教職員人事異動様によると倉吉東高に配置換えされたのは2014年4月かららしいので、韓国への修学旅行は吉岡先生が原因とは言えない。

…だろうけど、倉吉東高の韓国への修学旅行はやはり日教組が噛んでるのかと考えたくはなるよな。



吉岡悟志先生については、2015年6月18日の毎日新聞の記事にある発言が興味深いので記事(http://sp.senkyo.mainichi.jp/news/20150618ddlk31010491000c.html)を引用。
吉岡先生登場部分は赤字にしておく。


18歳選挙権:模擬投票など教育強化 今年度中、全県立高 クラスに混在、難しさも /鳥取

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立した17日、県内でも高校生らから歓迎と困惑の両方の声が聞かれた。県教委や県選管は今秋から高校での「主権者教育」に着手し、各校ごとに模擬投票を実施するなどして来夏の参院選に備える。県も9月補正予算案で関連費用を計上する考えだが、同じクラスで有権者と非有権者が混在するなど、教育上の難しさも指摘される。

 県教委は県選管と連携して、今年度から県立高校全てで主権者教育を実施する。9月から鳥取東▽倉吉東▽米子東の3校をモデル校とし、県選管職員が選挙制度や選挙の意味などを説明。昨年12月の衆院選における各政党のマニフェストや選挙公報を参考に、模擬投票も行う。他の高校の教員も見学して、年度内に全ての高校で行う予定だ。

 公民などの授業で模擬投票をしたり、投票に必要な具体的な知識を学べるようにする。県内に8校ある私立校でも年度内に県選管と協力して主権者教育を行うという。また、県内では米子西高が2013年、学校独自で模擬選挙を実施していた。

 県教委高等学校課は「学校教育の中で生徒が有権者として判断する力をつける必要はある。日本の若者の政治への関心は高いが、すぐに選挙に参加できる場が無かった。世界でも選挙権年齢18歳以上の国がほとんどで自然な流れだと思う」としている。

 一方で複数の学校から「学校内や学年内で有権者とそうでない生徒が混在する中で、各党の政策などをどの程度説明していいのか」などと戸惑う声も上がっているといい、同課は「教育基本法に定められている中立を保つよう配慮することは必要。国の指針に従って慎重に進める」とも話した。

 県高校教職員組合の吉岡悟志執行委員長も「年齢や国籍の問題から、教室の中に選挙権を持つ生徒と持たない生徒が存在するようになる」と指摘。「特別支援学校でも選挙権を持つ人が当然出てくる。さまざまな生徒がいることを念頭に置いて教育活動をするとともに、選挙権を持つ生徒が権利を行使できるよう取り組んでいきたい」と語った。【小野まなみ、真下信幸】

 ◇県、9月補正予算で対応

 平井伸治知事は17日の県議会で、私立高校や大学、専門学校での主権者教育について「9月の補正予算も念頭に、教育関係者と意見交換をして効果的な方策を考えたい」と述べ、9月議会で提案する補正予算案に関係費を盛り込む考えを明らかにした。

 興治英夫議員(民主)からの一般質問への答弁で、山本仁志教育長も「8月に県選管と連携し、全県立高校の地歴公民教員を対象に模擬投票の実施方法などの研修会を開く。今年度すべての県立高校で模擬投票まで実施する」と述べた。

 「公職選挙法の基礎知識も知らせる必要があるのでは」との質問もあり、県選管の相見愼委員長は「新たに選挙権を得る若者が法律を知らないまま違反に及ばないよう、出前授業などの機会を通じて周知したい」と述べた。平井知事も取材に「選挙運動についてのパンフレットなど啓発グッズが必要」と話した。【真下信幸】

 ◇「投票に行く」「分からない」「興味半分の子も」 高校生ら歓迎と戸惑い

 来夏の参院選で選挙権を得る高校生の間には「投票に行くと思う」と前向きな感想と、「分からない」などと戸惑う声が交錯した。

 鳥取市内の高校3年生の女子生徒(17)は「興味はあるので投票に行くと思います」と断言。だが、一緒にいた3年の女子生徒(17)は「いつの間にか18歳に下がっていたという感じで、選挙に行くイメージがまだできない」と戸惑った。

 倉吉市内の高校に通う2年生の男子生徒(17)は「投票に行くと思うが、20歳以上のままで良かった。20歳でもちゃんと判断できる人は少ないと思うし、投票率も低い。18歳だと尚更だ。候補者の政策を見て判断すると思うが、とにかく日本を良くしてくれる人に投票したい」。別の高校の3年生の男子生徒(18)は「法改正には賛成で、教育に関する政策などで若い人の声を反映してほしい。ただ、自分が投票に行くかどうか分からないし、周りの友達でも行く人は少なそう」と話した。

 JR鳥取駅前で休憩していた鳥取市の男性(71)は「若い人の意見が反映されるならいいことだと思う。ただ実際に投票に行くかどうかは分からん。よく分からず興味半分で行くような子もいるんじゃないか」。江府町の商店で買い物中の女性(75)は「選挙権よりも少年法改正が先だと思う。政党は参院選で票が欲しいだけではないのか」と話した。【高嶋将之、李英浩】

 ◇18〜19歳人口は20歳以上の2.3%

 県統計課によると、2014年10月1日時点の県内人口で、16〜17歳は1万1176人で、18歳以上は47万8202人だった。誕生日や転出入により増減はあるが、今回の法改正が初めて反映される16年夏の参院選を18〜19歳で迎える人口の目安となる。この数字でみると、18〜19歳は20歳以上の合計の約2・3%に当たり、その分だけ有権者が増えることになる。





この吉岡悟志先生、どうやら部落解放研究所の専門員だったそうだ。(現在も?)
(参照:鳥取ピース・クロスのホームページ会員のページ http://www.geocities.jp/peacecross2001/kaiin1.html 2005年7月1日の寄稿)



この部落解放研究所が部落解放同盟と繋がっているのかは分からんが、部落解放同盟も日教組も民主党の支持母体であり、民主党は在日韓国人・朝鮮人と繋がっているわけで、
部落解放・日教組・韓国への修学旅行… この3つのワード、十分繋がりうる。




あと、倉吉と部落解放といえば、この過去記事を思い出す。 《 倉吉市人権政策課と部落解放同盟倉吉市協議会 》

鳥取ループさんのブログ記事で見たが、倉吉市役所は人権政策課が解放同盟の事務所と化しているような状態らしい。




部落解放と倉吉東高の韓国への修学旅行は、もしかしたら間接的にでも繋がるのかもしれないなぁ。


何故倉吉東高は韓国に固執するのか、はっきりした情報がネットにあればいいが、無い以上一つずつ情報をつなぎ合わせて推察するしか僕には手がないので、今回のような記事でも許してほしい。










posted by 前田 at 16:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 学校 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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