2016年01月26日

《 教科書謝礼問題 》




本題に入る前に、難関有名女子高(笑)で流行ってるという「アベ過ぎる」について触れる。 こういうのは早めに指摘しておいた方がいいだろう。
(保守速報:【サヨク速報】赤旗「最近「アベ過ぎる」という言葉がはやっているそうな。女子高生の間で使われ始めたとか」

「アベ過ぎる」の出自は数学 MっていうTwitterアカウントによる1月11日のツイートのようだ。
このどう見ても妄想による捏造ツイートを共産党が利用したと思われる。

検索してみ、「アベ過ぎる 1月10日」とかで。
1月11日以前のツイート0らしいし、流行ってないだろこれ。

アベ過ぎると数学 Mという名前はセットで覚えておこう。

ほんと、朝日新聞の「アベする」の再来。



今回は鳥取のニュースということではないが、押さえておきたいので教科書謝礼問題のニュースを載せておく。


2016.1.22の産経のニュースより。

教科書謝礼問題 10社が教員延べ4千人に金品渡す

 教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表した。すでに報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していた。採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていた。
 業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前の倫理、モラルの問題だ」と批判し、1カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示した。
 検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられている。
 同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成21年度(中学校教科書は22年度)以降。
 教員らへの金品提供が確認されたのは、業界最大手の東京書籍(支払い対象人数2245人)▽教育出版(同1094人)▽光村図書(463人)▽大日本図書(83人)▽三省堂(53人)▽数研出版(27人)▽学校図書(20人)▽日本文教出版(12人)▽教育芸術社(5人)▽啓林館(4人)。開隆堂と育鵬社の2社は閲覧行為だけだった。
 また、謝礼金の金額は意見聴取時間の長さなどで金額に幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の5万円。数千円程度の図書カードや手土産を渡したケースもあった。このほか、数研出版は採択権限を持つ現役の教育長や教育委員計10人に歳暮や中元を贈っていた。
 文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページ上での社名の公表も行う方針だ。文科省は実際に金品を受け取った教員らの人数や金品授受が採択に影響があったかなどの調査を続け、結果がまとまり次第、改めて公表する。


http://www.sankei.com/photo/daily/news/160122/dly1601220012-n1.html




業界内で不適切行為が常態化していたと。

この問題については僕が下手な感想を書くより、以下の日本海新聞私の視点コーナーを引用するのでそちらを読んで欲しい。
全くおっしゃる通りなので。


2016年1月23日の日本海新聞10面の私の視点コーナー、以下より。


教科書採択競争を憂う

 これまでも公教育における教科書の検定・採択にあたっては、たえず問題が投げかけられてきた。それは学習者の内的形成ができていない段階での誤った内容や、偏向した記述によっての刷り込みが及ぼす影響が看過できないからである。
 特に歴史教科書では日本近代史の解釈記述をめぐっては、正確な史実にもとづく深い洞察を必要とするにもかかわらず、しばしば極端な感情論や、隣国からの内政干渉や政治イデオロギー論争によって歪曲されてきた経緯があり、出版各社の記述内容もそれぞれに差異のあるものとなっている。県内でも、こうした教科書の歪みを正すため、教育関係者の啓蒙と呼びかけのための「教育を考える鳥取県民の会」などが存在するが、大きな広がりとなっていないのが実情である。
 文科省も検定や選定の公平性を確保するために、検定規則で検定中の教科書を外部に見せることや金品の提供を禁じているのであるが、このたび露呈したことで検定中の教科書を見せ、謝礼を支払うことが水面下での「慣行」となっていたことが業界に広がっていた実態が浮かび上がった。裏側で法を無視し続け、先に公表された出版2社に続いて3社目となった業界最大手の出版社は「謝礼」として現金、交通費、宿泊費も負担し懇親会を開き、まさに接待買収工作と呼んでいい実態である。
 「採択を勧誘するのが目的だったのではない」といっても、この社はこれまでずっと業界シェアはトップできている。次代を担う青少年の精神形成の基となる教科書販売が他の物品販売の商品と同列視されてはならないし、安易に出版社の営業政策に乗せられてしまう教育関係者たちの規範意識の欠如を憂えること大である。

 入江 俊雄(八頭町富枝、85歳)



―記事ここまで




この寄稿、「教育を考える鳥取県民の会」さんの名を出している点や、隣国からの内政干渉に触れている点もありがたい。

教育を考える鳥取県民の会」は、以前に記事で少し触れたので是非そちらを読んで欲しい。
(過去記事:《 中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情 》
鳥取県における重要人物の名がいくつも挙がってると思うし、ブログ主としては“読んで欲しい記事”ランキング上位の記事。

僕に何ができるというわけでもないが、「教育を考える鳥取県民の会」を応援します。



内政干渉については、
韓国が日本の教科書について注文をつけたり、韓国から金もらって活動している民団の鳥取地方本部団長が教育委員会に要望書を提出したりという実態がある。
(2015.7.8 民団新聞⇒ ttp://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20611)


あと、これを内政干渉と呼んでいいか議論が分かれると思うが、日本には『近隣諸国条項』というものがある。
この近隣諸国条項というのは、はっきり言えば「歴史教科書は特定アジアに配慮した内容にすること」と定めたもの。
(近隣諸国条項についてのウィキペディアのページはこちら

近隣諸国条項というものの存在を初めて知った時は、あまりの汚鮮の深刻さに口が開いたのを覚えている。



最後に、日本海新聞の関連記事から一部だけ引用したい。

教科書会社が規則違反してた問題についての記事で、この主張をするのは酷いと思う。


2016年1月23日の日本海新聞24面のタイトル、逸脱生んだ「静かな環境」  非公表の弊害問う声も  という記事より、最後の部分。



▽国定教科書
 12年に自民党が政権を取り戻してからは、検定基準の改正も進んだ。近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを明文化。昨年4月に合格した中学教科書には、領土に関する基準が倍増し、「竹島は日本固有の領土」といった政府の立場を代弁する言葉が並ぶ。
 社会科の編集者は「検定中の教科書を公表すれば、専門家が『その政府見解は誤っている』と指摘し、記述すべきか議論のきっかけになりうる。非公表の規則は国に都合が良く、出版社にはメリットがない」と訴える。
 「教科書の著作を民間に委ねて創意工夫に期待し、検定で内容の適性性を確保する」。国は検定の理念をそう掲げている。だが、政府見解が重視される一方で、多様な意見を反映させる機会が減っている現状に、ある編集者は「政府は国定教科書を目指しているのだろうか」といぶかしんだ。





業界関係者に問題意識や反省の色はなく、彼等はむしろ規則や政府の方を問題視しているというわけか。
…クズの僕も思わず唸るクズっぷりだ。



政府の見解を尊重するというのは、政府が指示した通りの記述をしろって意味じゃないだろ?
この記事はそういうミスリードを含んでいるように思える。

政府が学術的に正しいものを政府見解として出すなら、政府見解を尊重して何ら問題はないはずだし、政府見解が学術的に正しいかどうかの判断は教科書検定中にしかできないものでもないだろう。
つまり、『多様な意見を反映させるために検定中でも公表すべき』みたいな主張は論点ずらしだと思う。
今問題になってるのは“検定中に”公表することであって、検定中に公表できないと多様な意見を反映できないわけじゃないはずだ。
多様な意見を反映させたければ、検定前の教科書作成の段階で頑張ればいいじゃないか。検定前なら公表してもいいんだろ?…よく知らないけど。



政府見解を尊重することを悪いことのように書いているが、他国の見解を尊重して書かれたり、教科書会社の見解を書かれるよりよっぽど安心して勉強できるだろう。







以下、追記。


2016年1月29日の日本海新聞19面の記事。

県内の31人に謝礼
   検定中教科書46人に見せる  2009-14年度

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題で、鳥取県内でも2009年〜2014年度の間に4社が計46人の小中学校教員に教科書を見せ、うち2社が31人に現金を渡していたことが28日、分かった。
 県教委が文部科学省から受けた報告によると、県内の教員に検定中の教科書を見せていたのは、東京書籍、光村図書、開隆堂、日本文教出版の4社。謝礼を渡していたのは東京書籍と光村図書だった。
 教員は当時、全員が学校現場に勤めており、校長や教頭もいた。現在は異動、退職している教員もいるという。
 県教委は今後、市町村教委を通して46人全員に事実確認し、教科書の採択に影響がなかったかも含めて調査する。



―記事ここまで


東京書籍は鳥取県で広く採用されている教科書だ。
(過去記事:《 こんな教科書が使われています 》

そのことと今回の謝礼事件が関係している可能性は高そうではある。

調査とその結果の公表をよろしくお願いしたいわ。









タグ:事件 企業 学校
posted by 前田 at 18:38| Comment(1) | TrackBack(0) | 学校 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>政府見解を尊重することを悪いことのように書いているが
日本海新聞を擁護するわけではないが、悪夢の民主党政権という時代があったからねぇ。もし、彼らが隣国の捏造歴史を日本国政府見解としていたらと思うとぞっとする。
この問題の根っこは、第一次安倍政権の教育基本法改正にある。当時も左巻きの自称学者が異論を唱え、戦前・戦中に戻るのだと言っていたような記憶がある。
教科書の出版社が、お客さんである教育関係者に内覧会みたいなものを催すことは、日教組の影響が強い現状で「お伺い」をしたいと思うのは自然な流れではないだろうか?
検定制度に既得権益があるからこのような事態になっていると思う。隣国に利する言動は、外患誘致罪の対象だという認識が拡散されれば、この問題も収束するだろう。
Posted by 暇工作 at 2016年01月27日 12:03
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