2016年02月23日

《 元自衛官が安保法制批判、韓国漁船拿捕、UFO吉方 》





話題が飛び飛びになるが、いくつか新聞記事を取り上げておく。


まずは安全保障関連法に反対する方々に関する記事。

以前取り上げた「安保法制を廃止し、立憲主義をとり戻す境港市民の会(過去記事:http://tottorihoshu.seesaa.net/article/429545616.htmlが主催する講演会の内容を紹介した日本海新聞の記事だ。

2016年2月22日の日本海新聞24面。

「9条無視」安保法批判 長谷さん経験踏まえ持論
 元自衛官で元境港市議会議長の長谷正信さん(76)が21日、境港市中央公民館で「元自衛官が縦横に語る安保法制」と題して講演し、安保法制に疑問を呈するとともに、自身の経験を踏まえて今の自衛官が置かれた立場を思いやった。
 「安保法制を廃止し、立憲主義をとり戻す境港市民の会」(岩間悦子運営委員長)が主催し、約70人が集まった。
 長谷さんは冒頭、安保法制について「憲法9条を無視して法律をつくったのは、立憲主義を否定するもの」と批判した。
 航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で米軍と情報活動をしていた当時、一緒に働いていた米軍パイロットがベトナム戦争で戦死したことから「戦争を身近に感じている」と振り返り、「日本は理想的な憲法をずっと守ってきている。憲法がなかったら、恐らくベトナム戦争に行っていただろう」と持論を展開した。
 また、インド洋での給油活動などに従事した自衛官に自殺者が出たとして「自衛隊は若い世代が少なく、戦地に派遣される隊員は限られていて負担が大きい。長期間にわたるとノイローゼになる可能性も高い」と訴えた。

https://www.nnn.co.jp/news/160222/20160222052.html



「安保法制を廃止し、立憲主義をとり戻す境港市民の会」の事務局長の長尾達也氏は日本共産党の専従職員さんだった方だよな。

日本共産党は政権取ったら自衛隊を解散させるらしいのに、その日本共産党の方が事務局長を務める団体が自衛隊の方々を出汁に使うのかよ。


上の記事を読むに、この元自衛官の方の主張は…
・安保法制は9条違反。
・9条がなかったらベトナム戦争に日本も参戦していたかもしれない。
・インド洋での給油活動をしていた自衛官に自殺者が出た。
・戦地に派遣されればノイローゼになる。
…だが、なんか安全保障関連法に対する批判としてはズレてるように思う。
批判として成立するのは一番上くらいじゃね?(安全保障関連法は9条違反だという意見に賛成するものではないが)

 インド洋での給油活動に従事していた自衛官に自殺者が出たから安全保障関連法に反対!
 長期間に渡る海外での後方支援はノイローゼになるから安全保障関連法に反対!
…と書けば、安全保障関連法に対する批判としてズレてる気がするのを分かってもらえるだろうか?

…いやそんなことより、僕がこの新聞記事を取り上げた本当の理由、目的を分かってもらえるだろうか?  ほんとに一部分だけなんだけど、どの部分だと思います?



答えを書かないまま、次の記事に移ります。

2016年2月22日の日本海新聞24面の記事。


山陰沖で水産庁 韓国漁船を拿捕
  カレイ漁獲量を過少記載の疑い

 水産庁境港漁業調整事務所は20日、山口県萩市の見島北灯台北西約77キロの日本の排他的経済水域で操業していた韓国・釜山のはえ縄漁船「クァンチョン」=29トン、キム・ジョンテ船長(56)ら6人乗り組み=が、カレイの漁獲量を操業日誌に過少に記載していたとして、漁業主権法違反(操業日誌不実記載)の疑いで拿捕したと発表した。
 同事務所によると、クァンチョン号は日本の農水相の許可を得て操業。水産庁漁業取締船が20日、操業確認のため立ち入り検査をしたところ、17〜19日までのカレイの漁獲量を、実際より95キロ少ない888キロと記載していたことが分かった。
 同庁はキム船長を現行犯逮捕したが、船の関係者から韓国大使館を通じて担保金を支払うことを確約する証書が提出されたため、同庁はキム船長を釈放し、船を解放した。
 同庁によると、今年に入り山陰沖での外国漁船の拿捕は今回が初めてという。


―記事ここまで



こういう立ち入り検査や取締はガンガンやって貰いたい。

厳格にやることで抑止にも繋がるはず。


鳥取県は韓国漁船による不法行為に悩まされている。
詳しくは過去記事http://tottorihoshu.seesaa.net/article/397399737.htmlで書いてるので、一読を願う。

こういう取締をどんどん強化して、日本の漁師の皆さんが山陰沖で安心安全に漁業を営める事に繋げて欲しい。




最後は、暇工作兄貴が以前コメントで取り上げている、新しくできるパチンコ屋「UFO吉方」の件。

実は以前から、もう少し情報を絡められれば記事にしようと思っていたネタなのだが、ここで紹介してしまう。

このパチンコ屋の建設、近隣住民による反対運動があったんだよな。

毎日新聞の2015年2月17日の記事に詳しく書かれてある。



住民反対「建設計画の説明不十分」 県に署名提出へ??鳥取・吉方温泉 /鳥取

毎日新聞2015年2月17日 地方版


 鳥取市吉方温泉4のスーパー「トスク吉方店」跡地にパチンコ店建設が計画され、周辺11町内会で作る「修立地区自治連合会」(岡田一寿会長・約1300世帯)が反対の署名活動をしている。子供への悪影響の懸念や業者側の説明が不十分などと訴え、近く平井伸治知事や深沢義彦市長らに提出する。県はすでに県大規模集客施設立地誘導条例に基づいて建設は「適合する」と判断しているが、連合会は24日までに異議申し立てをするという。

 県などによると、土地はJA鳥取いなば(同市湖山町東5)の所有で、鳥取市のアミューズメント会社サンヨーグループ傘下の「玉東観光」(同市商栄町)が賃借して設置。4月中旬にも着工し、立体駐車場を含む4階建てのパチンコ店「UFO吉方」(仮称)を建設するという。

 同社とJAは条例に基づいて昨年10月に県に設置届けを提出。同月、住民説明会を開いたが、集まったのは3人だった。岡田会長は「周知広報が不十分で住民無視だ」と指摘。周辺住民は以前からJAに「跡地がどのような方向で進むのか教えてほしい」と要望していたが、JAは「先方があることなので話をする立場ではない」と、12月まで説明をしなかったという。

 計画を知った住民らは12月、県に建設撤回を求める意見書を提出。付近が小中高校の通学路になっており、教育環境の悪化や、交通渋滞などによる住環境への影響などを懸念した。県によると同条例が施行された2009年以降、住民からの反対意見は初めて。反対の意見書は周辺の小中学校長も含め、10件が提出された。

 同社とJAは「パチンコ店は18歳未満は利用できないため教育上の影響は小さい」「交通量の多い時間帯には交通誘導員を配置する」などと文書で回答している。

 県住まいまちづくり課は「広報の方法は今後考えないといけないが、条例上は問題ない。事業者には住民との関係を改善する努力をお願いしている」。JA鳥取いなばの清水雄作参事は「説明が遅くなったことは申し訳ない。住民には真摯(しんし)に対応し、一つ一つ心配事をクリアしたい」、サンヨーグループの辻広幸常務は「広報は県と相談の上でしており、法律を順守して進めている。住民には十分説明し理解を得たい」と話している。【川瀬慎一朗】

http://mainichi.jp/articles/20150217/ddl/k31/040/462000c





JAは近隣住民への影響よりパチンコ屋を選んだということか。  相当な額の金が入るのだろうな。

「パチンコ店は18歳未満は利用できないため教育上の影響は小さい」とか、本気で言ってるならあんたらは教育に関わるべきではないな。

三店方式とか云う パチンコ屋以外がやったら逮捕される裏技で換金をしている、実質賭博場であるパチンコ屋がホイホイ建って教育上の影響が小さいと考えるなら、パチンコ屋は勿論のことJAは教育に関わるのを自粛してくれ。


近隣住民のために反対運動を頑張った自治連合会の方々には敬意を表したい。









posted by 前田 at 18:36| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>9条がなかったらベトナム戦争に日本も参戦していたかもしれない。

Wikipediaより
朝鮮戦争勃発によってアメリカから、日本を朝鮮戦争に派兵させるため改憲要求が出された。アメリカの要求に対抗するため総理大臣吉田茂は社会党に再軍備反対運動をするよう要請した

つまり、9条を盾にアメリカの要請を拒否したんだよね。この戦略が後の9条教を生むんだけど...
アメリカの力が強ければこの戦略は効力を発揮するんだけど、日本国の面倒は自前でやってくれという風潮になってきてるから「9条バリア」は効力を失うだろう。流石謀略の国支那の眼力は鋭い。
現在、9条信者は支那朝鮮の手先になっていると見られている。昨日の「竹島の日」についての発狂ぶりが物語っている。

UFO吉方の件は変態毎日新聞が記事にしていましたか。
JA鳥取いなばは本当に腐っている。デルパラ鳥取店のところもJAの土地だった。パチンコ屋の土地賃貸料は安定収入だから、理事会も安易に許可したんだろうが、大源眼科や梅沢産婦人科医院、修立小学校があるので事前に反対運動をやられると困るから、不作為による広報周知をやっているんだろうね。
本来なら、地元紙である日本海新聞が大々的なキャンペーンを打たないといけないんじゃないかな。
県住まいまちづくり課の動きも怪しい。普通広報周知に対して指導する立場だから、周知が不十分だという名目で申請の不許可をだせるだろう?
建物はほぼ完成しているのに、秋開店と言っていた日本海新聞に違和感があったんだよね。ドンキホーテが来るから、地元住民は黙ってろという恫喝なのかな?

なんか甘利事件の様相と似て来た感じがする。誰かの秘書が絡んでるかも。いや、本人が...。

おっと誰か来たようだ。
Posted by 暇工作 at 2016年02月23日 23:22
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