2016年02月27日

《 辺真一氏の講演会を主催した鳥取法人会 》





今回紹介する新聞記事が、今後活きるか否か…。

2016年2月26日の日本海新聞27面にある記事を紹介。



最悪のシナリオ想定
  辺真一氏半島情勢に警鐘 鳥取で講演

 コリア・レポート編集長の辺真一氏が25日、鳥取市内で朝鮮半島情勢をテーマに講演。国連安全保障理事会による北朝鮮への新たな制裁決議採択や、米韓軍事演習で半島情勢は一層緊張が高まるとの見通しを示し、「万一のことがあれば日本にも壊滅的な打撃をもたらす」と指摘した。
   (3面参照)
 辺氏は、米中両国が24日に北朝鮮への制裁で合意したことを受け「中国を含め北朝鮮を兵糧攻めにする狙いがあるが、北朝鮮は白旗を揚げない。今までの危機とは質もレベルも違う。北朝鮮が圧力に反発し暴発する最悪なシナリオも想定される」と警鐘を鳴らした。
 また、北朝鮮が保有する核兵器について「何発あるのか、正確には誰もわからない」とし、日本が標的となる可能性についても言及。「金正恩第一書記は何をするか分からない不気味さがある。外交的、平和的な解決に向け日本が米朝間に入り外交的イニシアチブを発揮すべきだ」と述べた。
 辺氏は鳥取法人会(藤本英興会長)主催の講演会で語り、会員や市民ら約130人が耳を傾けた。


―記事ここまで



『北朝鮮に制裁するな。制裁やめさせろ。じゃないと日本にミサイルが飛んでくるぞ』って言いたいようにしか読めん。


確かに最悪の可能性はゼロではない。しかしそれでも制裁は絶対必要だ。

じゃなきゃまた北朝鮮は軍事的挑発をしてくる。制裁されなかったことをいいことに。


北朝鮮が国際的な非難に反発して、ミサイルを日本に着弾するように発射する可能性なんて極めて低い。

金正恩だって、そんなことしたらアメリカが自分達に向けミサイルを打ち込む、つまり自分達が死ぬことになるのを分かっているはずだ。
しかも、死なばもろともで発射する自分達のミサイルが狙った先に着弾する可能性は低いときてる。

これで発射するほど命知らずじゃあるまい。


朝鮮半島に詳しいなら最も可能性の高い予測を講演会で話せばいいのに。

だから「辺真一氏は、最悪のケースを持ち出し日本人を脅して制裁阻止に繋げたいのだ」と思うわけだ。


あと、日本が米朝間に入り外交的イニシアチブを発揮すべき…って、日本はアメリカと北朝鮮の間を取り持つ立場ではなく、米と並んで北朝鮮を非難する立場だろ。この前のミサイルは沖縄の上空通過してんだぞ。
拉致問題もあるし。


腹立たしい内容だが、辺真一があちら側のポジションで話すのは当然と言えば当然。「知ってた」。

問題視するのはこんな人を招いて講演会を開いた鳥取法人会だ。

企画した人間は誰だ?
鳥取法人会の中には北のシンパがいるのか?と疑ってしまう。


申し訳ないが、鳥取法人会について僕には何も情報がない。

今回のこの講演会主催を今後の判断材料としたい。










ラベル:企業 北朝鮮 人物
posted by 前田 at 11:25| Comment(2) | TrackBack(0) | 人物 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
鳥取法人会のHPあります。
http://www.toriho.com/

一通り見たところ、鳥取県東部のほとんどの企業が入会している。
私見では、企業団体納税組合互助会といったところかな。
藤本英興氏は前鳥取信用金庫理事長で鳥取商工会議所の雇用・労働問題特別委員会の委員長だ。
マイナンバーの関係で経営者は、在日の取り扱いに苦慮する事態が起きているのではないか?そこで、在日から話を聞くのに適当な人物はいないか?とどこかに依頼したら講演料のバカ高い辺真一氏が来たという妄想が湧く。そのどこかは多分日本海新聞だと思うが...。
Posted by 暇工作 at 2016年02月27日 13:05
本日は玉川団長も関係する民団新聞を紹介する。

<第70回定期中央委>創団70周年事業最重点に…新年度方針確定
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21557
 民団の第70回定期中央委員会が18日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、在籍201人中162人が出席し、過去1年の活動を総括するとともに、「創団70周年記念事業」に最重点をおき、「韓日友好・共生促進」および「同胞生活支援」を重点方針とする2016年度の活動方針案を原案通り採択した。「次世代育成」「組織改革・強化」の主要課業は、70周年記念事業の一環に組み込み充実を期すことにした。「北韓の核脅威克服へ国民的結束を求める決議文」も満場一致で採択された。

韓日連携の拡充図る
次代育成軸に活力再生も

 呉公太中央本部団長はあいさつで、「創団70周年を迎え、在日同胞3世への円滑な世代交代、次世代の育成に集中しなければならない」とし、「多様化する同胞社会の要求に見合った民団改革」の推進を改めて強調した。同時に「創団70周年を契機に民団を日本社会はもちろん、本国にも認められる多文化共生の団体としてさらに強化することを約束する」と表明した。

 呉団長はまた、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の根絶に向けて「差別禁止法」制定を求める陳情活動を継続し、次の国会で必ず法案が成立するようにしようと呼びかけた。

 呂健二議長はあいさつで、ヘイトスピーチの根絶に向けた法規制実現後には、懸案の地方参政権獲得への要望活動を強化しようと呼びかけた。韓在銀監察委員長は、創団70周年の今年、民団は在日同胞の求心体として、自負心と使命感を持ち、さらにレベルアップしなければならないと訴えた。

 柳興洙駐日大使は、祝辞で韓日関係について、「慰安婦問題」に関する昨年12月28日の合意に言及、「新たな局面が開かれた」との認識を示し、「大使館では新たな韓流ブームをと考えている。よりよい韓日関係へ発展するよう、力を合わせてほしい」と要望した。
(中略)
北の核脅威克服へ決議 「国民の結束」促す

 執行部は、閉会に先立ち、北韓の4回目の核実験と長距離弾道ミサイルの発射強行による韓半島安保危機を見過ごすわけにはいかないとし、「北韓の核脅威克服へ国民的結束を求める決議」を緊急に提案、満場一致で採択された。

 決議は1,開城工団の全面的な操業中断を、国際社会の先頭に立って実効性ある対北制裁を実施するための苦渋の決断として支持2,北韓の誤判を許さない毅然とした態勢を確立すべく、国会が国民の安全確保と経済的苦痛を解消する諸法案を早期に成立させ、国民的結束を牽引するよう衷心から求める3,韓日関係のいっそうの発展に全力を傾け、多分野にわたる相互連携の深化に貢献するなどの4項からなる。

>在日同胞3世への円滑な世代交代
>本国にも認められる多文化共生の団体
これっておかしくないか?
そして
>ヘイトスピーチの根絶に向けた法規制実現
>地方参政権獲得への要望活動を強化
これは違法でしょ?
Posted by 暇工作 at 2016年02月28日 20:43
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