2016年02月29日

《 とっとり市民電力とローカルエナジーについて 》





日本共産党は今夏の参院選、鳥取・島根選挙区で遠藤秀和という方を候補に擁立する方針だったが、反安倍政権野党連合の福島浩彦候補者への一本化に参加し、遠藤氏の擁立を取り下げることになったそうだ。(2016年2月26日の日本海新聞28面の記事http://www.nnn.co.jp/news/160226/20160226053.html参照)

遠藤氏は比例代表に回る予定だそうだ。

福島氏は民主党と社民党も推薦して、いよいよ鳥取・島根選挙区は自民党対反日野党連合の構図となりそうだ。

まぁこれだけ反日勢力がくっついて一本化すれば、山陰の現状というか有権者の汚鮮されてるレベルが一目で分かることになる。
マスコミに騙されないでまともな判断ができる有権者の数がどれほどのものか。



今回取り上げる話題はそんな選挙関係の話とは無関係で、電力小売全面自由化関係の話題。


とっとり市民電力ローカルエナジーについての新聞記事を取り上げる。



まず、2016年2月27日の日本海新聞27面の記事、「県内はほぼ無風」採算にらみ参入慎重 という記事を一部紹介。

前半は省略して、鳥取市と鳥取ガスの共同会社「とっとり市民電力」についての情報が載ってる部分だけ。


記事以下より―



=前略=

限定供給
 条件をクリアした上で様子をうかがう事業者もある。
 昨年8月に鳥取市と鳥取ガスが出資して設立した「とっとり市民電力」(同市、児島太一社長)。地域でつくったエネルギーを地域で活用するエネルギーの“地産地消”の実現を目指している。年間販売電力量は約650万キロワット、売上高は約1億8千万円を見込む。
 市直営の「いかり原太陽光発電所」(同市青谷町、最大出力約500キロワット)や10月に鳥取ガスが市内で稼働させる2メガワット級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を主な電源とし、小水力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーも活用する予定。伊藤忠エネクスが需給コントロールを担う。
 自前の電源と需給管理のシステムを準備したが、当面は小中学校や公民館など市が所有する75施設へ電力を供給するにとどめる。一般家庭への販売は「戦略を検討しており、年度内に始める」(大谷保雄鳥取ガス電力事業準備室課長)とし、制度変更や新たなライバルの出現に備えている。



―記事ここまで



とっとり市民電力に伊藤忠エネクスが噛んでるとは知らなかった。  2016年1月21日にとっとり市民電力と業務提携していたそうだ。(参考:電気新聞のこちらの記事 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160122_04.html


伊藤忠にはいい印象がない。

伊藤忠の丹羽宇一郎前会長は中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、ジャーナリストの青木直人氏によれば伊藤忠は日本の企業の中でも最も中国に献金している企業とのこと。
中国の電力事業が民営化する際に伊藤忠は、電力事業の利権を握っていた李鵬の息子に数十億円寄付したそうだ。

(参照:正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 様のこちらの記事 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5885.html


支那の犬みたいな伊藤忠の会社が需給をコントロールするなんて嫌な予感しかしねぇ。
中国共産党の司令で電力供給を停止、乗っ取られる …みたいな悪い想像が頭をよぎる。




次は米子市の小売り会社ローカルエナジーの話題。

2016年2月27日の日本海新聞27面。


「ローカルエナジー」設立
米子市と地元5社が協定

 米子、境港両市の5社と米子市が電力御売会社「ローカルエナジー」(米子市角盤町1丁目)を設立し26日、市役所で協定書を交わした。官民が連携してエネルギーの地産地消を進め、地域の経済循環につなげる。電力の小売り自由化に合わせて4月から事業を始め、初年度は4億円の売り上げを目指す。
 同社は資本金9千万円で、中海テレビ放送(米子市)が5割、山陰酸素工業(同)が2割を出資した。他の民間は米子ガス(米子市)、皆生温泉観光(同)、三光(境港市)。米子市は1割の出資金を補正予算に組んだ。
 23日付で小売電気事業者の許可を取得。太陽光発電や可燃ごみ処理施設「米子市クリーンセンター」での廃熱発電で生じた電力を売り、関連産業による雇用増も狙う。
 売電先は自治体と電力小売会社に限定し、一般には直接販売しない。現行の電気料金より安価に設定するが、2〜3年で収支均衡が見込めるという。当面は米子市が電力を購入し、本庁舎や小中学校に充てる。
 この日、参加企業の代表や野坂康夫市長が事業推進に関する協定書に調印。社長に就いた中海テレビ放送の秦野一憲社長は「地域の企業活動で生じた利益が地域の中で消費されるという新たなビジネスモデルは地方創生の要となる」と述べた。


https://www.nnn.co.jp/news/160227/20160227005.html





中海テレビ放送が出資五割で、社長も中海テレビ社長がやるってんだから、ローカルエナジーは中海テレビ放送が相当強い力を持つことになるだろう。


中海テレビねぇ。 よく知らないや。  


中海テレビは、韓国の会社CアンドMメディアワン社と番組を共同制作してたりする。

この韓国の会社と中海テレビと鳥取県の三者で基本合意書を締結している。

この基本合意については鳥取県の報道資料のこちらのページhttp://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/74637EE6E74D48A349257CD200192109?OpenDocumentより、概要を引用する。




(株)CアンドMメディアワン社、(株)中海テレビ放送及び鳥取県の3者は、日韓両国の友好強力の増進のため、韓国人の目線から見た鳥取県を取材し、鳥取県の紹介番組を制作・放映を行うことを目的として、平成25年2月18日付けで基本合意書を交換。
 平成25年度には、基本合意書に基づき、4本の番組が制作され、(株)CアンドMメディアワン社の放送網を通じて放映された。
 今回の訪問は、平成26年度の事業について基本合意書の締結を行うもの。









posted by 前田 at 17:19| Comment(3) | TrackBack(0) | 団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
太陽光発電は蓄電池と組み合わせて安定電力としなければダメだ。
どうせ支那の品質の悪い太陽光パネルを買う約束でもしているんだろ。
電力買い取り価格が下がって小売りによる採算が立たないので、地産地消ということでごまかしているような気がする。学校等で使うのはいいが、パソコンの文書作成途中で電圧が下がって最初からやり直しなんて事態が頻発するような気がするなぁ。
Posted by 暇工作 at 2016年02月29日 21:18
井上太郎最前線日記を読んでの感想。
民主党(旧社会党)、社民党、維新の党、日本共産党。元をただせば同根だということ。
福島浩彦氏も所詮「革命」がしたいんじゃない?

どんどろけの会も同じ臭いがするんだけどなぁ。
ねぇ石破さん?
Posted by 暇工作 at 2016年03月02日 19:31
本日、兵庫県主催「海洋エネルギ資源開発促進講演会」に行ってきた。相変わらず、青山繁晴氏は熱く語って10分延長してしまった。(個人的には余談が多過ぎ…)
流石に関西での人気は半端ない。一番乗りは大阪のおばちゃんで12時半開場に9時から陣取っていたそうだ。そして北は札幌から南は福岡まで県外の参加者は40%だった。駐車場にも鳥取ナンバーが見受けられた。
このサイトを見て参加してくれていたのだったら嬉しいな。(俺はお邪魔虫だけどね)

講演内容はまあいつものとおりだけれども、日本海に面している自治体の温度差が感じられる内容もあった。
鳥取県に対する言及はなかった。
鳥取大学に県費でメタンハイドレートの講座が設けられてはいるが、どこまで本気やら。鳥取県への私的感想を言えば、多分経産省から補助金の打診があってとりあえず関係性を保つ為に企画したという感じかな。京大の関係かも知れないが...。
Posted by 暇工作 at 2016年03月06日 20:41
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