2015年12月02日

《 第4次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画 》




《 日教組と部落解放と韓国への修学旅行 》という過去記事において、部落解放と倉吉東高の韓国への修学旅行との間には何か繋がりがあるのではないか?と書いたが、部落解放と倉吉の教育との接点といえるものを今回と次回で紹介する。



今回紹介するのは、倉吉市で2011年に策定された「第4次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」。https://www.city.kurayoshi.lg.jp/p/gyousei/div/kikaku/jinkenseisaku/17/7/

この総合計画とやらは、平成6年に制定された「倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例」の精神を具体化するために策定されたものの第4次。


この条例もツッコミどころ満載だろうけど、第4次総合計画で僕が一番関心のある部分「第5節 外国にルーツを持つ人の人権保障の実現」の部分だけ引用する。

過去に、県内の自治体が策定しているこんな感じのものをいくつか紹介しているが、それらと似たり寄ったりな内容という印象だったが、乳幼児期から啓発を推進する必要があります にはたまげた。


…では引用以下より。



第5節 外国にルーツを持つ人の人権保障の実現

外国人登録者数は、鳥取県内で約4,300人、本市で259人(平成23年2月末現在)です。
そのうち在日韓国・朝鮮籍の人は77人で、約30%を占めています。その多くは、歴史的経緯によって我が国に定住するようになった人たちとその子孫です。
また、結婚、就労等の様々な目的で市内に居住する外国にルーツを持つ人も増加しており、市民等の身近なところに暮らしておられます。本市においても、韓国との国際交流活動も推進しており、国際的な視点に立った人権尊重の社会づくりも重要になっています。
しかしながら、現状では在日韓国・朝鮮籍の人をはじめ外国にルーツを持つ人への偏見や差別の現実があり、国際理解の推進と交流活動、国際的な人権問題を考える講演会や研修会等を開催するなかで、外国にルーツを持つ人が安心して暮らしていけるよう、(財)鳥取県国際交流財団や在日外国人団体と連携しながら、日本語講座や相談窓口の設置、外国語表記による生活情報等の提供、市民との交流の推進、外国にルーツを持つ人への価値観、言語、文化、習慣についての理解を深める国際理解教育の推進等を取り組んでいくことが求められています。
今後は、外国にルーツを持つ人の人権を尊重するために、国籍や民族等の異なる人々が互いに異なる価値観、言語、文化、宗教、習慣等を学び合い認め合うことにより相互理解を深め、同じ地域の一員として共に安心し快適に暮らし、自らの民族文化を誇りに持ち、文化的誇りを持てる環境づくりに向けて、市民への啓発活動を推進していくものです。

現状と課題

( 1 ) 啓発の推進
外国にルーツを持つ人が増加しているなか、外国にルーツを持つ人の人権に関する問題を学習することを通じて、乳幼児期から人権尊重を基盤としながら自分と異なる生き方や考え方をする他者の存在を認め、尊重することのできる能力や態度を育て、民族・国籍・文化の違いを越えて、地域において外国にルーツを持つ人との交流を促進し、多文化共生社会の実現に向けた啓発を推進する必要があります。

( 2 ) 外国にルーツを持つ人の人権保障
外国にルーツを持つ人の日常生活上には、国籍条項(*)、地方参政権、無年金、医療、住宅、労働、教育等の課題があり、各課・関係機関ができる限り多言語で情報提供する機会や場所に配慮し、日本語学習の支援、通訳の支援、生活相談等の体制づくりに取り組み、同じ地域の一員として共に安心・快適に暮らし、自らの民族文化を身につけ、文化的誇りを持てる環境づくりが必要です。

( 3 ) 偏見による差別
外国にルーツを持つ人やその家族に対しては、外見や名前、言語や生活文化等の違いから、日本国籍の有無に関わりなく民族的な偏見・差別が根強くあります。

( 4 ) 多文化共生理解
国際結婚による配偶者間の多文化共生理解の不十分さや言語の違いから、配偶者間のDV の事例の深刻化が指摘されています。

( 5 ) 就学前教育
国際化の進展の中、幼稚園・保育所にも外国にルーツを持つ人の乳幼児が入園するようになってきています。保育者が国際理解教育への理解を深め、子どもたちの国際的な人権感覚を高める保育実践が必要です。

( 6 ) 学校教育
外国にルーツを持つ子どもが民族や母国に対する誇りを持ち、自己のアイデンティティー(*)を確立できるように支援するとともに、すべての子どもが共に学び、共に育つことができる仲間づくりに取り組むことが大切です。また、外国にルーツを持つ子どもの保護者に対しても、
子どもたちの成長を支えることができるよう支援していくことが必要です。

( 7 ) 公的医療保険・年金制度、介護保険制度の加入状況
本市に外国人登録を行っている人の国民健康保険への加入状況は、2 01 0年(平成22)11月30日現在で49人です。しかし加入については、1年以上我が国に滞在すると認められる者となっています。
また、国民年金については、加入条件は日本人と同様で、2 0 1 0 年(平成2 2 ) 1 1月3 0日現在、第1号被保険者が4 8人、第3号被保険者が3 1人です。今後も、外国にルーツを持つ人が安心して生活するための基盤である、医療、保健、育児、公的医療保険・年金制度、介護保険制度等の情報提供を行い、生活に必要な支援が必要です。

主な施策の方向・方針

( 1 ) 啓発推進
外国にルーツを持つ人が、学校や地域社会で等しく安心して自立した生活を営むことができ、外国語版表記による情報提供や生活と結びついた学習機会の提供に努めるとともに、国籍や民族等の異なる人々が互いに異なる文化や宗教、価値観等を学び認めることにより相互理解を深め、市民等が多文化共生社会の実現に向けた啓発に努めます。

( 2 ) 日本語学習の支援

(財)鳥取県国際交流財団と連携し、外国にルーツを持つ人が地域や職場で安心して生活できるよう日本語学習の支援を図ります。また、外国にルーツを持つ児童生徒等の日本語能力を把握し、一人一人の実態に応じたきめ細かな学習指導に努め、本人、保護者へ学校生活に関することや進路に関する情報提供を積極的に行い、不安解消を図ります。

( 3 ) 国際理解教育の推進
それぞれの校区や地域で外国にルーツを持つ人との交流活動や研修会等を実施し、多文化共生理解や外国にルーツを持つ人の人権問題について認識を深め、国際理解教育を推進し、お互いの違いを認め合い、相互関係を深め、共に生きる社会を実現しようとする意欲を持つ児童生徒の育成に努めます。

( 4 ) 相談支援等の充実
外国にルーツを持つ児童生徒やその保護者が、孤立したり、不利益を被ったりすることがないよう、生活、福祉、医療、教育等の相談に対応し必要な支援に努めます。

( 5 ) 審議会・委員会への登用促進
外国にルーツを持つ人の社会参画の促進を図るため、当事者の意見や要望が施策に反映できるよう、各審議会・委員会への登用の促進に努めます。

( 6 ) 就労支援
外国にルーツを持つ人の就職差別解消に向けて、企業・事業所に対し関係機関と連携し雇用環境の改善に向けて事業主への指導・助言を効果的に行います。

( 7 ) 交流活動
すべての人が住みやすいまちづくりを目標に外国にルーツを持つ人との交流を深め、お互いが理解し合える地域づくりに努めます。










毎度言いたい。“外国人の人権の保障”と“外国人が住みやすいようにすること”はイコールじゃないしイコールにしてはいけない。

人権の保障は大切だが、外国人が住みやすいようにするとなると際限がなくなる。そのいい例が外国人参政権の要求だ。

行き過ぎては日本人の主権を脅かすことになるということを、このような人権や差別の問題に関わる方々には肝に銘じていて欲しい。



外国人支援団体と協力して日本語学習の支援をするとか、そういうのはまだいいと思う。

でも、外国にルーツを持つ人への理解を深める教育の推進だの、共に生きる社会を実現しようとする意欲を持つ児童の育成に努めるってのは日本の行政として力を入れるべき部分ではないと思うし行き過ぎだと思う。

日本は日本人の国であるという大前提を忘れてはならない。

日本国籍があるなら何人だろうが日本人となるのかもしれないが、それならそれで日本人になった彼らの方が日本に合わせる努力してもらわんと。その気がないのに日本国籍取ってるわけがないよな?

日本人がそこまで外国にルーツがある方々とやらに全力で合わせていく必要はないと思うんだ。




この「第4次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」の原案を書いたのは、「倉吉市あらゆる差別をなくする審議会」のよう(倉吉市ホームページhttps://www.city.kurayoshi.lg.jp/p/gyousei/div/kikaku/jinkenseisaku/12/5/だが、この審議会の委員(委託期間:H21.8.19〜H23.8.18)には案の定、部落解放同盟民団の方が入っている。

部落解放同盟倉吉市協議会 杉根修氏と在日本大韓民国民団倉吉分団 金鐘観氏。


ちなみに、部落解放同盟倉吉市協議会は、この計画の元になってる「倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例」の検討委員会を設置。
つまり、部落解放同盟倉吉市協議会は条例の発案者。

(参照:社団法人部落解放・人権研究所のホームページ http://blhrri.org/news/blhrri_news/383/383_kenkyukaihokoku_001.html


そして杉根修氏は元県議会議員。



この審議会の委員には、倉吉市小学校校長会・倉吉市中学校校長会・倉吉市保育園長会の方も入っているし、この総合計画の教育界への影響はあると思われる。





部落解放同盟が条例を作り、朝鮮人組織と総合計画を出し、その計画を元に倉吉市の町が作られている。と言えなくもない。


…次回の記事も部落解放がらみで書く。 書かなかったらごめん。











posted by 前田 at 19:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 倉吉市 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月07日

《 倉吉で第12回日韓合同国際シンポジウム 》




最初に、米子ソウル便の10月搭乗実績について取り上げておく。

相変わらず圧倒的に韓国人利用者の方が日本人利用者より多い。


詳しくは2015年11月5日の日本海新聞23面の記事を引用。


過去4番目83.9%

 アシアナ航空山陰支店と鳥取県は4日、米子ソウル便の10月の搭乗率が前年同月比27.8ポイント増の83.9%だったと発表した。就航以来4番目の高さで、韓国人利用者の増加が押し上げた。
 前月の52.7%と比べても31.2ポイントの大幅増。韓国人客は前月比1263人増の2892人と本年度の最多を記録した。ウオーキング大会「アジア・トレイルズ・カンファレンス鳥取大会」の鳥取県中部での開催や秋の行楽シーズンを迎えて温泉を中心とした旅行需要の増加、関係機関が取り組む誘客策が奏功した。
 日本人客は、韓国人客の増加で座席確保が難しくなったことなどが影響し、同7人増の577人だった。
 日本人客の増加に向けて今後、環日本海定期貨客船と組み合わせた旅行商品が用意されているほか、女性向けやソウル経由で東南アジアへ向かう各種商品に力を入れる。


=後略=


―記事ここまで


鳥取県公式ホームページ報道提供資料はこちら⇒ 【就航以来4番目の高水準】アシアナ航空米子−ソウル国際定期便の平成27年10月利用実績



10月は韓国人が鳥取にやってきた記事が多かった気がしてたので、納得。


日本人利用者数は韓国人利用者数の1/5で、その数少ない日本人も韓国人客の増加のせいで座席確保が難しいと…。
…そんな状態で鳥取県側だけ(のはず)路線維持のために年間一億円近い金額の運航支援費出しているわけか。

ふざけてるな。


そういえば10月は倉吉東高が韓国へ修学旅行をしたが、倉吉東高は関西国際空港を利用したそうだ。  倉吉東高のホームページで見た。
米子ソウル便を使わない理由が何かあるのだろうか。




次は倉吉がらみ。

2015年11月5日の日本海新聞24面にある記事を紹介。


食料、環境 研究成果を発表
倉吉で日韓合同国際シンポ

 「第12回日韓合同国際シンポジウム」が4日、倉吉未来中心で開かれ、鳥取大や九州大、韓国の江原大、忠南大の教職員や学生らが食糧生産や環境問題、生命科学などの研究テーマについて発表した。
 シンポジウムは、日韓の農業分野での学術交流推進のほか、国際性豊かな学生や若手研究者の育成などを目的に毎年実施。今年は2日間の日程で行われ、各大学から合わせて約170人が参加した。
 開幕式で、鳥取大の豊島良太学長が「農業分野が直面している深刻な問題を解決するためには、日韓の協力が必要。共通の課題について議論し、4大学のネットワークを強めたい」とあいさつした。


=後略=


―記事ここまで





農業分野が直面している深刻な問題を解決するためには、日韓の協力が必要。」の意味が分からない。
なぜ韓国である必要が?  韓国の協力に頼る必要あるか?
韓国って優れた技術あんのか?

韓国の大学が日本国内の大学より優れた技術を持っているというのならまだしも…そうじゃないだろう?持ってんのか?


わざわざ海外じゃなくとも日本国内の大学とやればいいと思うし、国内の高い技術を外国にタダであげるような姿勢はいかんよ?



豊島良太大学長は、日本ユニセフ協会の協定地域組織「鳥取県ユニセフ協会」の会長も務めている。
(過去記事:《 鳥取県ユニセフ協会設立大会 》

日本ユニセフ協会は生協と繋がっている、そして生協は共産党と繋がっていると云われている。

具体的に鳥取でいえば、鳥大生協の理事長の藤田安一教授の思想は限りなく共産党に近い。

(参考:共産党ホームページのこちらのページ⇒ 【8月8日付】鳥取大学で平和行進歓迎集会  平和憲法改悪は許さない - JCP鳥取)


今まで豊島氏についての情報は僕の中で鳥取県ユニセフ協会の会長という情報しかなかったが、これに今回の「農業分野が直面している深刻な問題を解決するためには、日韓の協力が必要」とかいう発言が合わさって一気に臭いが強くなった。



最後は2015年11月6日の日本海新聞26面の記事。

福本和夫さん。鳥取出身の日本共産党の有名人とのことだが初めて知った。
ということで取り上げる。


社会思想家の福本氏遺骨 故郷の北栄町に納骨

 鳥取県北栄町田井生まれの社会思想家で文化史家の福本和夫(1894〜1983年)の遺骨が5日、神奈川県藤沢市から故郷に里帰りし、実家近くの墓に納められた。 福本のマルクス主義理論は「福本イズム」と呼ばれ、1926年に日本共産党が再建された際の指導原理となった。28年に治安維持法で逮捕され42年まで投獄された。戦後は同市に住み「日本ルネッサンス史論」などを執筆。研究者の間で再評価が進んでいる。

=後略=


http://www.47news.jp/localnews/tottori/2015/11/post_20151106132921.html



あー、この記事には書かれてないか。

2015年11月5日の日本海新聞1面にある海潮音のコーナーに、福本和夫氏が倉吉中学校(現倉吉東高)の生徒だったとある。


日本共産党の理論的な指導者になった方の出身校が現在、韓国への修学旅行で生徒に間違った自虐史観を植え付けようとしている。

この2つを結びつけるのはだいぶ乱暴なのは分かっているが、この2つが全く偶然と僕は思えないし何か繋がってる気がするのだが…。











posted by 前田 at 23:03| Comment(1) | TrackBack(0) | 倉吉市 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月06日

《 倉吉市人権政策課と部落解放同盟倉吉市協議会 》





倉吉市役所に(たぶん)初めて入ったのだが、あれは一階だったかな… 廊下の壁に大きめの自作ポスターが貼ってあった。

あのポスターは公募か何かかね。

チラッと見ただけだし写真も撮ってなくて悪いんだけど、どんなポスターかと言うと、今話題の8.6秒バズーカーの二人と思しき人物が例のポーズをキメているポスターで、「ちょっと待って人権侵害!」とか吹き出しが左下に付いていた。

ちょっと待ってはこっちの台詞だよ。

ネットをかじっている皆様なら既に耳にしてると思う。
彼らが原爆投下を暗に示してネタにしている日本人じゃない方々だということを。

(いくつか外部リンク⇩

【ラッスンゴレライ】吉本公式サイトにて8.6秒バズーカ はまやねん、田中シングル共に出身地『国外』だと判明|保守速報

【8.6秒バズーカー】上尾市の吉本公演のWebソースに原爆投下の『8月6日』|保守速報

8.6秒バズーカーのネット上での「反日」という噂に対して、吉本興業が威力業務妨害で告訴を検討|保守速報

8.6秒バズーカーは広島原爆を意識しているのは確実!黒幕がいる可能性も cocaのTopSecretBlog


そんな方々に人権侵害がどうとか言わせるポスターが貼られているのは気分がよくない。

誰かあれを写真に収めてきてくれないかな。


…写真もないままそんな話をしただけでは記事にならないということで、今回は倉吉市の人権をテーマにちょっと検索して調べてみた。
倉吉市の人権がらみは以前少し触れたこともあるが…。



倉吉市は(倉吉市に限らない話だが…)部落解放同盟鳥取県連合会倉吉市協議会に補助金出してて、その担当課である人権政策課に部落解放同盟倉吉市協議会の方が入っていた。

企画振興部人権政策課男女共同参画係長だった下吉真二氏は部落解放同盟倉吉市協議会の副委員長だそうだ。
(平成26年度第2回差別事象検討小委員会の開催
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/1430CAC20B0B856649257DAB0016DFFC?OpenDocument


この方は本年度H27で企画振興部人権局局長補佐兼人権同和対策係長に異動だけど、H26も普通に部落解放同盟に補助金は出してるしねぇ…。


参考および下の画像は倉吉市ホームページ、平成27年度 当初予算平成27年4月1日付人事異動より

H26⇩
h26kurayoshizinken.jpg

H27⇩
h27kurayoshizinken.jpg

H27人事異動⇩
h27下吉真二.jpg



男女共同参画係長とはいえ、補助金もらってる団体の関係者が補助金出してるってことになりませんか?これ。

実は倉吉市がこういう事態になってることは、鳥取ループ様がとっくの昔に指摘されていることではある。

鳥取ループ様のブログ、2012年3月15日の記事
http://tottoriloop.miya.be/blog/2012/03/15/%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E5%80%89%E5%90%89%E5%B8%82%E3%81%AE%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%AE%E6%88%90%E3%82%8A%E7%AB%8B%E3%81%A1/
鳥取県倉吉市の同和地区の成り立ち
…より勝手ながら一部引用させていただきます。

最近、倉吉市役所人権政策課に電話したら、「部落出身で差別を受けてきた」という職員から「市役所まで謝罪に来なさい」というようなエセ同和顔負けの対応をされて延々と2時間ほど絡まれました。
同部署には部落解放同盟の役員が2人おりまして、以前から人権文化センターなどの人権・同和問題関係の部署に配属されています。 同和地区マップの削除要請の取り組み は部落解放同盟としても、倉吉市役所としても行なっているということで、解放同盟の活動と市役所の業務の境目がありません。人権政策課が解放同盟の事務所と化しているような状態で、2人の団体役員が強い利害関係のある部署に配属され続けるという、ちょっと今まで聞いたことがないような実態が倉吉市役所にはあるようです。




正直、こういう同和利権問題がらみは根深すぎて取り上げるのに尻込みしてしまうので、興味関心のある方はどうぞ全国的にもトップランナーであられる鳥取ループ様のブログをご覧下さい。


鳥取県は昔から、県もそうだし各市町村も長からして部落解放同盟に首根っこ押さえられ続けているようだ。


部落解放同盟については、wikiにざっと目を通してもらえれば。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F










ラベル:人権 倉吉市
posted by 前田 at 09:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 倉吉市 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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