2015年01月11日

《 高塚勝議員 〜平成25年第3回定例会 》




今回は、琴浦町議会の会議録(平成25年第3回定例会)から答弁の一部を抜粋させていただく。

会議録はこちらで見れます⇒http://www.kensakusystem.jp/kotoura/index.html


会議録の抜粋って勝手にやっていいのか心配…。

今回に限らず、僕がブログに抜粋することで迷惑を被るなど、そういう方は御連絡下さい。やり方を改めたいと思っております。




今回のテーマは同和対策事業についてだ。


以前(八頭町の)同和対策事業について少し記事にした時、『これでは行政自らが差別を助長しているようなものではないか』と思ったのだが、高塚勝という議員さんがまさにその点について琴浦町議会で言及されていて興味深かった。


差別に関する問題は何かと不可侵にされがちだけど、おそれずおかしい部分はおかしいと言っていくことが必要だろう。  問題解決に繋げるためにも。



高塚勝議員については、気になる点も無きにしもあらずだけど、このまま琴浦町議会にいて貰いたい議員さんだと思う。

今後も注目してみたい。



少し長いけど、同和対策事業についての質疑応答の部分を以下に抜粋します。

平成25年第3回定例会(第2日 3月11日)




高塚勝議員:

 私は、同和対策事業について、男女共同参画について、2項目質問をいたします。
 1項目めの同和対策事業についてでありますが、私は、今まで再々部落差別はもとより、あらゆる差別をなくする運動は大いに推進すべきですが、差別解消のために同和地区や同和地区出身者を対象とした固定資産税の減免、進学奨励金や就職促進奨励金、隣保館運営事業などの見直しを行い、必要なものは同和地区や同和地区出身者に限定せず、一般化すべきであると主張してまいりましたが、町は、差別がある限り継続と聞く耳を持ちません。
 また、住宅新築資金等貸し付け事業は、莫大な滞納金を生じており、私はこの特別会計は抜本的な改革が必要であると指摘をいたしておりますが、全く改革が見られません。私は、このような状況が続く限り、行政が住民と同和地区及び同和地区出身者と一般住民を行政的に区分し、いつまでも差別を温存する一端になってると思います。
 そこで、この際、同和関連予算を全廃または一般化し、余剰資金を住宅新築資金等貸付事業の滞納金に充当し、一刻も早く同和事業の完了をする必要があると考えます。町長、教育長の答弁を願います。


山下一郎町長

 まず初めに、この同和対策事業の関連でありますけれども、御承知のとおり、国の同和対策事業に係る特別措置法は、平成14年3月31日をもって失効し、これにより同和対策事業は一般対策へと移行し、現在に至っております。一般対策への移行により、同和対策事業は終了したという御意見や認識があります。しかし、平成8年、政府に提出された地域改善対策協議会意見具申では、一般対策への移行が特別対策の放棄を意味するのではなく、引き続き地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、施策を実施することが重要であるとし、同和対策事業の継続を明らかにしております。
 国や県におきましても、同和対策事業として予算を計上しております。同和対策は、部落差別が現存する限り、積極的に推進されなければならないことであり、現存する部落差別を初め、さまざまな差別をなくす一つの手段であると考えています。このことは、単に被差別部落のことだけではなく、周辺地域を含めて多くの町民のために取り組んできたところであります。
 本町における同和対策事業は、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に基づく、平成23年度から5年間を計画期間とする琴浦町あらゆる差別をなくする実施計画(後期)分を策定し、その実施計画の進捗状況の把握について、町あらゆる差別をなくする施策推進プロジェクトチーム設置要綱に基づき、毎年、計画の成果と課題を明らかにし、これを町あらゆる差別をなくする審議会に審議していただき、評価、点検、そして見直しをしております。
 具体的には、固定資産税の減免につきましても、課税所得制限等の見直しを初め、進学奨励金につきましては、給付対象を全町の高校生に拡大し、新規学卒者就職促進奨励金につきましても、身体障害者、知的障害者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者に支給をしております。人権・同和教育の推進を図るためにも、事業の必要性等を把握しながら、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。
 住宅新築資金の滞納処理に同和対策事業の全廃に伴う資金を利用すべきとのことでありますが、貸し付け事業につきましては、御存じのことと思いますが、同和地区の環境改善を図る目的で新築、改修、宅地取得に対して行う貸し付け事業であります。貸付金の返済は当然のことであります。滞納者の徴収につきましては、臨戸訪問や個別面談等により返済計画を立てて、鋭意努力しているところであります。
 また、返済が可能と思われるものにもかかわらず、返済に応じない滞納者については、債権回収や法的措置により、毅然とした対応をしていきたいと思います。また、借り受け人からの償還が著しく困難で、かつ保証人からの償還回収も困難と認められる場合は、償還推進助成事業の対象、これは4分の3の補助率でありますけれども、による県補助金の活用もしながら、滞納処理に努力したいと思っておるところであります。
 12月議会で御承認をいただきました一般会計から6,000万円の借り入れをし、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字部分の解消としての取り組みも行っておりますので、御理解をお願いを申し上げたいわけであります。


小林克美教育長

 同和問題を解決する上で、雇用を確保し、生活の基盤の安定を図ることが重要となります。未就学、中途退学が就職への大きな妨げになります。この解消を目的とした地区進出学習会などの学力保障施策は、就業の促進・安定はもとより、人材育成に成果を上げてまいりました。また、進学奨励給付金事業におきましても、子供の教育を受ける権利の保障、子育て支援を目的として、平成23年度から高校生は全町を対象とした取り組みを行っております。大学、専修学校等につきましては、進学率の格差解消のため、同和地区出身者を対象として事業を行っております。
 隣保館につきましては、地域社会全体の中での福祉向上や人権啓発の幅広い住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業、人権課題解決のための各種事業を総合的に行うことを目的にしております。児童館につきましては、子供や保護者が集い、さまざまな活動を通して地域の親や子供のそれぞれ仲間意識を育て、一人一人の子供が豊かに生き抜くことができる子育てを保護者、地域とともに取り組みを図っております。それぞれの目的達成、課題解決のために、事業の継続は必要であると考えております。


高塚勝議員

 まず、同和対策事業であります。私は、必要なものは残しましょうと。例えば私も部落差別はまだあると思います。それから、いろいろな差別もあると思います。それをなくすることは、大いにやりましょうと。ただ、同和地区、同和地区出身者に限定してというのはやめたらいいじゃないですか。そういう限定をするということは、ある意味では一般住民と同和地区と同和地区出身者を区別することになると思うんですよ。これをやる限り、いつまでたっても、あなたは同和地区、あなたはこちら、あなたはこうだということがずっと残ると思うんです。だから、必要なものは残せばいいんです。先ほどありました、高校生は前は同和地区と同和地区出身者しか高等学校の進学奨励金は対象になりませんでしたけども、去年からですか、なりましたですね、一般の高校生もいいですよと。だから、専修学校、短大、大学も、一般の方もどうぞと。琴浦町の次世代を担う若者を育てるためには、同和地区に限定せずに、所得制限もありますから、ある程度困っておられる方はどうぞ、一般町民であればどうぞということになれば私は一番いいと思うんですよ。
 さっきの隣保館での子供たちの対応はいいと思います。でも、同和地区に限らずに、ほかの地区、ほかの部落でも、そういうことが必要なところはどんどんやればいいと思うんです。だから、そういうことを地区だとか出身者に限定して、それをずっと続けるということは、私は逆に区別をしてるという、行政みずから区別をしてると思うんですね。だから、やめなさいとは言ってないんです。いいものは残しなさい、一般化してください。やめるものはやめましょうということなんです。その辺をちょっと誤解のないようにお願いしたいんです。
 例えば固定資産税の減免、前回、私は去年の6月の議会でこのことを質問しました。そしたら、同和地区の土地は高く売れないから安くするんだという回答ですね。そんなことを今やってたら、ああ、ここは同和地区か、だから安いんだ、だから買わないよとなっちゃうんです。それで、これをやめたらいいんです。もう一般化すべきです。やめて、それで何かお手伝いをすることが必要なところには、どんどん一般だろうと地区だろうと出身者だろうと、やればいいんですね。それをぜひやっていただきたいんです。
 6月のときにも言いました。ある三重県の町では、今までそれをやってたけども、部落の方の方から、もうやめてくれと。それで一般化ですね。それで、別に何もなかった。長野県の御代田町ですか、町長が今まであったことを町長になった途端に全部やめた。でも、結局何の問題も起こらなかった。その辺はやっぱりきちっと私は決めるべきだと思うんですね。これから先5年、10年、差別がある限り、差別がある限り、この施策をやっていくということは、私は逆に差別を助長してる、行政がみずから助長してるという考えを持っております。その辺もしコメントがあれば、お願いします。
 それから、住宅新築です。例えば平成23年度の決算で、本来入ってくるべきものが1億8,800万円の金額があるんですね。実際入ったのは1,611万円、収入率が8.6%です。普通は例えば100入ってくるものが95入ったけれども、あと5%はどうしても滞納が出ましたと。税金でもそうですね。ところが、住宅新築の特別会計は1億8,800万入ってくるべきものなのに1,611万円しか入ってない。8.6%なんですよ。私は、これが90%ぐらいあれば、こういうことは言いません。このままずっと行ったら、これから10年、20年、30年、40年、50年たっても、この問題は私は解決しないと、このまま行ったら。だから、今まで抜本的に考えなきゃいけないと。
 先ほど町長答弁では、貸したものは返してもらわないけんと。それは当たり前のことです。でも、銀行だって何だって、貸しても返ってこないときには破綻処理するんですよ。私は、建築をやってますから、昔、皆さんはよく御存じですね。家を建てるときには住宅金融公庫で家を建てるんです。建てたけれども、やっぱり失業だとか、その他でどうしても返せなくなったと。住宅金融公庫も、すぐには返せとは言いません。こういうふうに分割しましょうとか、こうしましょう、ああしましょうとやって、でも、どうしてもだめな場合は、もう処理をしてしまいます。だから、私は、こういう100に対して8.6しか入らないような特別会計は早く処理をしてしまう。処理をして、きれいにする。そのかわり、ちょっと語弊があるかもしれませんけども、やはり抜本的にそこら辺はやってしまうと。そして、極端なことを言いますと、2年先に、3年先には、この住宅新築資金の特別会計もなくなった。そういう同和地区と同和地区出身者に対しての補助金もなくなった。そのかわり一般化した。そうやれば、私は非常によくなると思うんですね。
 それで、町長は、貸した限りは返してもらわないけんということですけども、抜本的にその辺、破綻処理というか、そういうものを例えば今、人権・同和教育課の昨年の決算では大体約7,000万円、人件費も含めて。ただし、7,000万のうちの高校生の奨学金だとか、差別をなくするための、別に同和に関係ないこともやってますけども、ざっと約7,000万円あるんですね。例えばこれ5年たったら3億何ぼなんですね。そのぐらいの期限を切って、今までの借金を全部棒引きしましょうと。そのかわりこういう施策はやめますよというぐらいのことがないと、私は、これから20年、30年、50年たってもこの問題は解決しないと、今のままだったらと思うんです。その辺のコメントをよろしくお願いします。両方にお願いします。


山下一郎町長

 例えば今おっしゃったように、住新で本来であれば1億8,000万円に対して実際には1,611万で、8.6%の収納率というか、納付率であったということを、この数値をどう見るかということがありまして、それは本来返さないけんものを怠けていて返そうとしなかったのか。だから、そこには確かにいろんな人がおんなると思って、いろんな受けとめ方があるけれども、普通、人はやっぱり借りたものは返さないけんということがあって、でも、そういう人も本当は返さないけんだけどなという思いがあって、でも、結局返すことにはならなんだということは何なのかなというふうに思うわけです。そこには、やっぱり借りなった人の経済の状態とかがあって、経済の状態というのは、どういう仕事をしておるのかということとも関連があります。なら、そういう方が、それこそ語弊を恐れずに言えば、どうしても不安定な仕事につかざるを得ん人が多くあったとします。公務員とか学校の先生が少なかったとします。それは何なのかということをずっと掘り下げていったときに、たどり着くことは、やはりそこに部落差別の問題というものが横たわっておるというふうに我々はとらえるわけですね。そういうふうにとらえるわけです。やっぱりそのことは、なら被差別部落には、そこに住んでおんなる人は、そこに自分がみずから選択して、そこで生まれたわけではないわけです。本人が好むと好まざるにかかわらず、そこのところで生まれた。それが社会的に非常に深刻な差別を受けておる、あるいはそこの土地が非常に売ろうと思っても思うような相場では売れないというのがやっぱり現実だと思っておって、それは何十年かの歴史の中で、それはずっと変わってきた思うし、いろんな形で変わってきたと思うけれども、それでも根強くそういう根底に流れておるものというのはあるという立場に立っております。
 だから、おっしゃったように、とにかくそういう思いがやっぱりありますね。それは非常に今わかりにくくなっておる、非常に表面的な生活の中でうまく社会というものが成り立っておるかのように思いますけれども、社会というのは、そういうことではないと。まだまだ差別というものがあるということを基本に置いております。それを例えば男女共同参画の場合に置きかえても、女性の人は出生するのに自分が選択できればいいですよ。でも、それは選択できない形で、女性なら女性という形で生まれましたと。でも、社会的に今はアンケートなんかの中では、意識調査の中では、やっぱりどうしても男性有利な社会になっておるだろうという結論も出てきておるわけであります。そういうことは、ある面では同じ太い人権の感覚とか人権の問題とかということの中に、それが部落差別の問題であったり男女共同参画の問題であったり障害の問題であったり認知症の問題であったり高齢者の問題であると、そういう考え方を基本的にしておるということ。
 ただ、財政的な問題もありますし、それからやっぱり施策を一般化していくということも必要だと思います。それから、やはりこういうものは、この事業は見直しをせないけんじゃないかというものもあると思います。それはやはり当事者といろいろ話し合って変えていかなきゃならんと思っております。今の社会の状況は、やっぱりなおそういうものが底流にはある。しかし、それは非常に気づきにくくなっておるのか、我々一人一人が気づこうとしないのか、そこのところはあるかもしれませんけれども、そういう思いであります。


小林克美教育長

 高塚議員さんがおっしゃられました、必要なことは残して一般化したらどうかという御意見ですけども、全くそのとおりだと思います。私、教育の方からの立場でちょっと答えさせていただきますけども、文化センター等におきまして、例えば生活発表会、学習発表会あるいは6年生の交流会等も行われております、小学校の。赤碕文化センターで先般行いました交流会には、たくさんの生徒がそろって、それぞれ自学でどんな学習をしてきたのか、どんな取り組みをしてきたのか、生徒が発表してくれたり交流をしてくれました。やはり人権課題を解決するための拠点としての文化センターは非常に大切な役割を果たしているのではないかと、そのように思います。
 子供のころから、そうやって人を大切にするというような心をはぐくむような活動、その拠点となる文化センター事業というようなもの、あるいは児童館事業というようなもの、これは大切ではないかなというふうに思っております。単に同和地区に対する働きかけというだけではなくて、人権文化を築く上で子供たちみんなが仲よくしないといけないんだよ、人を大切にしないといけないんだよというような心を育てるような取り組みというのが琴浦町全体の拠点としての広がりを見せているのではないかなと。そういうような意味においても、ぜひこの事業は必要ではないかと、そういうふうに考えております。


高塚勝議員

 この問題は、今まで私も再々質問をいたしまして、皆さんの方も、またかということかもしれません。私は、早くそういう部落差別をなくさないといけないし、あらゆる差別をなくさないといけないし、施策的に行政が同和地区、同和地区出身者に限定したような施策を公にやるということは、私は逆に後退するんじゃないかという気がするんですね。一般化して、あなた方は、あなた方の土地は固定資産税を安くする、理由はこうなんですよと、あなた方は大学の進学率が少ないから援助しましょう、進学率は少ないんですよと。何か物すごく行政がそういうことをやることが逆に温存するんじゃないかという、個人的には思ってるんですね。一般化して、困ってる人はどなたでもどうぞと。それから、時代とともに変わっていきますので、文化センターの意義も私は設立当時は当然あったと思いますし、今でもないとは言いません。いいものは残していけばいい。でも、そこだけに限定するということにすると、あなた方のところはそうなんですねと。言い方は悪いかもしれませんけども、恵まれないんですね、だから行政が援助しましょうと、指導員も援助しましょうと。何かそんな感じにとられると思うんですよ。いいことが何か逆に私は担当の方は思ってるんじゃないかなという気がするんですね。その辺をやはり、それは多分いろいろと打ち合わせしておられると思います。アンケートをとられて、差別がある限り進めるんだと。なら、該当の同和地区だとか出身者の方にアンケートをとられて、例えば大学の進学奨励金はここだけに限定してますけども、皆さん、どうですか、これ一般化した方がいいですか、やはりあなた方だけの方がいいですかとアンケートをとられたらいいと思うんですよ。固定資産税の減免もそうです。これはいいですか、アンケートをとられて、そうしたときに、やはりこういう理由で残してもらわないけんとなるか、いや、一般化して、もちろん我々も、困ってる人は当然それも恩恵にこうむると。一般の困ってる人たちも、大いにしてあげたらいいんじゃないかと、それが差別をなくする方法じゃないかと言われれば、私はやめたらいいと思うんです。一般化すればいいと思うんですよ。その辺のことが、どうも幾らしても、差別がある限り、差別がある限りということなんですね。ですから、これは平行線かもしれませんけど、やっぱりその辺は考えていただきたいと。
 さっき町長がおっしゃいました。今までの経過で、例えば所得に対しても大変だかという、それはわかります。だから、収納率が8.6%でも仕方ないんだ、頑張ってるんだけど仕方がない。8.6そのものが異常なんですよ。それだったら、例えば就職がなかなか難しければ、町が町のお仕事とか、その他をどんどん出して所得を上げていただくとか、そういう所得を得るための教育なり、そういうものをどんどんやるとか、そういうふうに私は使うんだったら大いに結構です。けれども、長年の歴史からいって、これは大変な面かがあるから、気の毒だから、難しいから、今のままで、これで5年、50年先までやるんですか。抜本的というのは、そこなんですよ、一般的ではない。だから、そういう事情があるんだったら抜本的に、極端なことを言うと、今の借金を全部町費で見てゼロにしてしまうと、それにはこれぐらいのお金がかかると、それを町民が納得すれば私はいいと思うんですよ。そのぐらいな抜本的なことをやらない限りは、5年や10年で事が済めばいいんですけども、30年たっても住宅新築資金の焦げつきがまだあります、滞納があります、なかなか入ってきません。いつまでもいつまでも残すことは、私はかえって差別を助長するような気がするんですね。その辺もしよろしければ、どうぞ。


山下一郎町長

 いろんな意見をいただいたところでありますし、やはり私としましても、ことし、例えば地元の皆さんと今いろんな主要なテーマについて意見交換をせないけんと思っております。やっぱりそういうことは意見交換をして、見直すべきは見直しをしたり改善をしたり、あるいは改善に至らなくても、そういう思いの気持ちのまさしく交換ですね、そういうことは、お互いの信頼感の醸成をしたり、あるいは客観的に物事をお互いに把握したり認め合ったり、そういうことはとても重要でありますし、本年度は特にそういうようなことも大切にしていきたいと考えております。
 それから、住新のこの問題につきましては、今段階では高塚議員がおっしゃるような手法は今のところは考えてはおりません。しかし、なら、今のこの償還問題を20年も引きずるのか50年引きずるのかということについては、これはいろんな変遷や国の一つの動向ということもあったりしますが、今の段階ではそれは考えてはおりません。いつでも結局個々の一つ一つの例えば被差別部落の問題の具体的にこういうケースでもって今、意見交換をしとるわけですけれども、一番底流にあるのは、やっぱり人権感覚というものをどういうふうに醸成をしていくのかということだと思っております。人権感覚、日々の生活の中でそういうふうに気づくというようなことをどう町全体のものとしていって、まさしく安心して暮らせる町づくりにしていくのかということは考えておるところであります。以上であります。


高塚勝議員

 私がちょっと危惧するのは、くどいようですけども、10年たってもこの問題がそのまま継続、差別がある限り、差別がある限り、住新も滞納があって、どうしてもなかなか大変です。10年たっても20年たっても30年たっても、今の状態だったらこのままだと思うんですね。ちょっと語弊があるかもしれませんけど。早くこれはすかっとした方がお互いにいいと思っております。今までの経過はあったんでしょうけども、一日も早くそういう同和対策事業的なものがなくなることを私は願っております。ぜひその辺も検討をしていただきたいと思います。








抜粋以上。

平成24年で申し訳ないが、琴浦町の人権・同和教育課一般会計のPDFを見たら、
同和対策総務事業の一部に部落解放同盟琴浦町協議会補助金1,835千円とある。 183万円を部落解放同盟にあげているってことで。

やっぱり部落解放同盟が絡んでいますか。

部落解放同盟といえばヤクザともつながっているといわれている過激な組織。
wikiはこちら⇒http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F

彼らの圧力がかかっているのかね。

かつ、人権・同和教育課内部の問題もありそう。

第10回差別をなくする町民のつどいというのを2014年10月19日に催しているのだが、ここに反日家の辛淑玉を招いている。

(参照:せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 辛淑玉 の虚言・妄言に反論 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53013502.html







posted by 前田 at 11:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 琴浦町 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月26日

《 琴浦町の自治基本条例が難航 》






微妙にお久しぶりです。  数日だけど、久しぶりにこんなにサボったので。


数日ブログから離れている間、うつ症状の悪化とそれに伴う心境の変化がありました。

あんま背負い込まないで、ブログは放置したっていいじゃあないか。 
…という心境になりました。





米子市議選が終わったね。

当選上位三名が公明党って…。

米子市ってそんなに創価信者多いの?    公明党がこんだけ強いのはヤバいな…。

共産党が議席減らしたのは良かったが。


僕の住む鳥取市からでは米子市は遠くて分かりづらいのだが、目を向ける意識を強めたい。





今回は6月24日の日本海新聞の記事を紹介。

琴浦町が策定しようとしている、危険な条例「自治基本条例」に関連する記事。




全国の市区町村でまちづくりの基本的なルールや役割などを定めた「自治基本条例」の制定の動きが進む中、鳥取県内でも5市町村が施行しているが、昨年11月に素案を策定した琴浦町では条例化が難航している。

同町では11年7月、「琴浦町自治基本条例策定委員会」(松岡義雄委員長)を立ち上げ、約2年半にわたる議論を踏まえて昨年11月には素案を町に提出した。

これを受けて町は昨年11月からことし3月まで、担当課の職員らが中心となって内容を検討し、条例案を作成した。

しかし、素案の提出から半年余りが過ぎた今も議会に提案されないのが現状で、ある町議は「住民参画や協働が大事なのに、町民が理解していない状態で議会に提案するのは 時期尚早。
まずは町民の意見を聞くなどして浸透を図り、認識が高まったところで提案した方がいい」とする。

松岡委員長は「6月議会には提案されると思っていた」と表情をくもらせながら、「条例化されれば、住民参画のまちづくりがより進められる。
(条例化されるのを)期待しながら、今後の動向を見守りたい」と静観する。

町企画情報課の遠藤義章課長は「もう少し中身を検討する余地があると感じている。町民に周知するためにも、再度地区説明会を開く必要性があると思う。町民に十分浸透させた上で議会に諮りたい」と話している。



http://www.nnn.co.jp/news/140624/20140624001.html





琴浦町がホームページに出している自治基本条例の素案はこちらです。
http://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2014052600024/files/joureian.pdf



策定の為に町民の理解が必要と考えているのなら、「自治基本条例なんて要らない!」と町民が意見を送るのはすこぶる効果的というわけか。


この自治基本条例というのが危険な条例であることは、ネット上では散々指摘されているし、このブログでも過去に書いた。


簡単に言うなら、外国籍の自称市民活動家にまで、本来の町民と同等の権利と権力を保障してしまう条例


「 琴浦町で活動しているからウリも町民ニダ!  権利があるニダ! 」
「 そうですね。  認めます。  権利をどうぞ。 」

ということが発生しうる条例。

その危険性を指摘されながら、それを回避する文言を素案に盛り込んだり表現を修正したりしないまま「問題ないですよ」みたいなことしか言わないあたり、その危険性の残すことが狙いなのかと疑ってしまう。

( 参照:条例の内容に関する質問と、質問に対する町の考え http://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2014052600031/files/iken1.pdf



そもそも、町の町長や公務員や議員がちゃんと町民の声を自分達で汲み取って、自分の仕事で昇華すればいいだけの話じゃんか。

わざわざ町民の範囲を広げ権利だのを保障し直すなんて、プロ市民に町政を狂わせたいスパイの暗躍にしか感じない。





真に琴浦町の町民である方々にこそ、自治基本条例の素案に目を通し、意見を町政に対し送って欲しい。

( 琴浦町アンケートフォームはこちら⇩
http://www.town.kotoura.tottori.jp/inquiry/3/


何より、町政に対する関心を広めて欲しい。

僕には出来ないことなので、宜しくお願いします。









自治基本条例の危険性を把握している方はクリック!


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posted by 前田 at 17:32| Comment(0) | 琴浦町 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月19日

《 パブリックコメント募集! 琴浦町自治基本条例案 》






日本海さんからいただいたコメントの返信の意味も込めて、今回の記事を書きます。


琴浦町の自治基本条例について。

( 自治基本条例の危険性は、この記事の後半で触れます。)



琴浦町のページに飛んだら、平成26年4月7日から平成26年5月7日までの期間で、自治基本条例案についてパブリックコメントを募集していた

http://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2014040400049/



意見を提出できる者は、

・琴浦町に住所を有する者
・町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
・町内の事務所又は事業所に勤務する者
・本町に対して納税義務を有する者
・その他利害を有する者


とあるが、その他利害を有する者として意見を送ろうと思う。

皆さんも是非、利害を有すると感じたら意見を送って欲しい。

援護お願いします!


琴浦町は鳥取県であり、琴浦町の利害は鳥取県の利害でもあるし。

鳥取県は日本であり、鳥取県の利害は日本の利害である。



以前、琴浦町が自治基本条例の素案を出した時にこのブログで取り上げて、意見を送ったんだけど、あの時見た素案と別に何も変わってない気がする。

条例案はこれ⇒ http://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2014040400049/files/2jyorei.pdf


しかも、こちらの琴浦町自治基本条例(案)の考え方という資料を見ると、ご丁寧にこんな宣言がされている。


住民投票を請求できるのは、本町に住所を有した永住外国人を含む18歳以上の者としています。
住民投票は、公職選挙のように何かを決定する性質のものではなく、町民の意見を聞く制度です。町政に係る重要事項は広く意見を聞く必要があることから、免許の取得や深夜労働の従事など各法律で判断ができる年齢とされている18歳以上を対象としています。
また、
永住外国人については、日本国籍を持つ人と同様に納税義務を果たしながら地域の一員として生活しており、まちづくりに参画する権利があるという考え方から対象に含めています。




自治基本条例の危険についてはネットで検索すれば沢山ヒットすると思うので、色々調べてみて欲しい。


パブリックコメントの参考に、ポイントをいくつか挙げる。



●自治基本条例を最高規範と位置づけるのは行き過ぎです。

自治基本条例が他の条例に優越することは法律上認められません。

最高規範とすることに反対です。




●町民の定義が広すぎます。

外国籍の市民活動家まで町民として行政や議会に参画させてしまう可能性があり、大変危険です。

最低限、町民の定義に国籍を明記して下さい。




●住民投票の対象に永住外国人を含んでいますが、参政権に近い住民投票の権利を外国籍に与えることに反対します。

納税義務を果たしているから住民投票の権利を与えるという理屈は間違っています。

納税と投票の権利は全く関係ありません。

住民投票を日本国籍に限定して下さい。





おまけ。

●行政、議会、町長、住民が自治に努めているならば、そもそもこんな条例は必要ありません。

町の自治に関係ない者に権利を与えるための条例のように読めてしまいます。

この条例の制定自体に反対します。






ご意見は、役場企画情報課へ書面の持参、郵送、電子メール、ファクシミリのいずれかの方法で提出してください。電話や口頭での受付は行いません。

意見提出に当たっては、提出者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等を明記して提出してください。

…とあるが、書きたくない部分は書かなくてもいいと思う。
書いてもいい方は勿論明記するに超したことはないんだけど。
電話番号とか書きたくないよ。

書いてなくても読んでくれるでしょう。




企画情報課
電話:0858-52-1708
ファクシミリ:0858-49-0000
E-Mail:kikakujyouhou@town.kotoura.tottori.jp



琴浦町アンケートフォームからでもいいかもしれない。
こちら。
http://www.town.kotoura.tottori.jp/inquiry/3/




皆さんのお力添えを宜しくお願いします!










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posted by 前田 at 12:29| Comment(2) | 琴浦町 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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