2016年02月22日

《 朝日新聞と毎日新聞の記者による出前授業 》




取り上げるほどの内容ではないんだろうけど、今回はNIEに関する日本海新聞の記事を二つ取り上げる。
(更新が空きまくったのでとりあえず更新しとこうという気持ちが大半を占めている)

今日まで日本を貶め続けてきた反日新聞社が教育に関わっていることを問題視する。

朝日新聞毎日新聞も、小中学生を教育する前に自分達を正してもらいたいものだ。



まずは毎日新聞の記者が鳥取市の小学校に出前授業にやって来たという、2016年2月17日の日本海新聞25面の記事を紹介。


記事の書き方など助言
瑞穂小で記者出前授業

 学校教育に新聞を活用する「NIE(教育に新聞を)」の鳥取県推進協議会による記者派遣出前授業が16日、鳥取市気高町の瑞穂小で行われた。毎日新聞社の松本博子鳥取支局長が講師を務め、3〜6年生29人が新聞記事の書き方や見出しの付け方などを学んだ。
 松本支局長は、特別に作った写真のない新聞を見せて「新聞は写真と組み合わせることで読者に記事が分かりやすく伝わる」と強調した。
 記事は「作文と違って大切なことを最初に書いていく」、見出しは「記事が何を伝えたいかを短い言葉で表現するのが役目」と説明。新聞作りをする上で写真の出来や配置も重要な要素とし「最も記事にふさわしい写真にするため、無駄な空間をカットすることが必要」とアドバイスした。


=後略=


―記事ここまで



毎日新聞といえば、毎日新聞の英語版「毎日デイリーニューズ」で卑猥で低俗な虚構に基づく内容を配信していたことが問題となっている。
毎日新聞が「変態毎日」と呼ばれる由縁である。

詳しくは変態毎日で検索か、こちらのwikiを参照してね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BAWaiWai%E5%95%8F%E9%A1%8C



次は朝日新聞の記事が登場する、2016年2月20日の日本海新聞25面。

新聞記者の仕事を学ぶ
倉吉西中で出前授業

 倉吉市の倉吉西中(加藤晋彦校長)で19日、NIE(教育に新聞を)の出前授業が行われた。朝日新聞鳥取総局の斉藤智子記者(44)が講師を務め、1年生35人に新聞記者の仕事内容や心構えなどを紹介した。
 斉藤記者は「新聞記者の仕事、中学生に望むこと」をテーマに講演。取材には、予期してないものや決まっているもの、自分でテーマを決めて取り組むものがあると説明し、「自分で挑戦しながら取材をしている」と伝えた。
 新聞記者になるためには専門的な知識などは必要ないと解説し、「興味を持って人の話を聞くことが楽しいと思えたら、とてもいい仕事」と持論を展開。最後に「好きなことを自分の言葉で語ることができるようになってほしい」とアドバイスした。


=後略=


―記事ここまで




朝日新聞の問題の多さについてはこのブログが語るまでもないだろう。

小中学生の皆さんももう少し大きくなったら、マスコミが現在どんな存在なのかとか、各新聞社がどんなポジションで記事を書いてるのかとか、そういうことを知って欲しい。

反日を許せないと思える大人になって欲しいと願う。

それに、愛国保守派も精力的に教育に関わっていって貰いたいものだ。


僕も教育には興味があって、何かしらで若い世代の助けになりたいという気持ちがいつも燻ってはいる。

若い世代に何かを教えたり支援したりできる立派な大人に成りたかったぜ…(諦観)。




・NIEに関連した当ブログ過去記事⇒ http://tottorihoshu.seesaa.net/article/402173696.html





posted by 前田 at 17:29| Comment(1) | TrackBack(0) | 学校 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月12日

《 県教委「コンプライアンスの徹底を図りたい」 》




教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ謝礼まで渡していた問題が全国的に発覚している。
鳥取県でも同様の問題が発覚し、県教育委員会が調査と再発防止に努めている。
…これについての新聞記事はこちらの過去記事《 教科書謝礼問題 》 で紹介しているので、詳しく知りたい方は読んでいただければ。


今回はまず、この問題について関連した新聞記事を紹介。

2016年2月9日の日本海新聞23面。

「教員の倫理観課題」
   検定教科書問題再発防止へ県教育長

 教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、鳥取県教委の山本仁志教育長は8日、定例会見で「教員側の倫理観にも大きな課題がある。あらためてコンプライアンスの徹底を図りたい」と述べ、再発防止に努める考えを強調した。
 県内では、2009〜14年度に延べ46人が教科書会社4社から検定中の教科書を見せられていた。このうち謝礼を受け取ったのは校長や教頭を含む31人に上り、4年ごとの検定時期のたびに謝礼を受け取っていた教員もいた。
 山本教育長は「(教科書会社の行為は)教科書採択制度に疑念や不信を抱かせるもので誠に遺憾」と述べ、教員側についても「常識からみても軽率な行為。本県教育界全体の信頼を損ねかねない」とし、調査結果を基に厳正に対処する考えを示した。


―記事ここまで



県教委が、謝礼の問題のみならず教員の倫理観も問題視して改善していこうという姿勢を見せているのは良いことだと思う。 是非コンプライアンスの徹底よろしくお願いします。
(教職員のコンプライアンスについて触れた過去記事もよろしく。 http://tottorihoshu.seesaa.net/article/398379686.html


ところで、コンプライアンス的に良くないですよねコレって思う事を一つ紹介したい。 県教委はこれの是非を問うて欲しい。

2016年2月7日の日本海新聞9面のカルチャーコーナーを紹介。  県教組が明日以下のような講演会を開くそうで。

▽鳥取県高教組西部支部・鳥取県教組西部支部 講演会
 鳥取県高等学校教職員組合西部支部は県教組と共催し、柿沼真利弁護士を招き「学校教育における国旗『日の丸』・国歌『君が代』の強制について―東京都の場合―」と題し、講演会を開催します。安保法制が成立し、2016年度は参院選挙を控え、改憲が現実味を帯びています。経済的徴兵制が高額の進学費用とセットで進む懸念がある中「教え子を再び戦場に送るな」を空文化させぬためには、よって立つ憲法の平和主義、国民主権の究極の目的である思想・良心の自由を守っていかなければなりません。多数のご来場を期待します。
 岡島 恒志(鳥取県高等学校教職員組合西部支部長)
 ◇「鳥取県高教組西部支部・鳥取県教組西部支部 講演会」は13日午前10時から、米子市文化ホールで。参加無料。問い合わせは電話0859(33)1731、鳥取県高教組西部支部。



自分達の国の国歌や国旗を否定するかのような教員の活動ってコンプライアンス的にどうなんすかね。   僕は 良くないと 思うなー。  県教育界全体の信頼を損ねる事だと思うなー。







話題を変えて、DBSクルーズへの運航費支援のニュースを紹介。  この人たちには、DBSが外国(韓国)の会社だって意識があるのだろうか。


以下、2016年2月9日の日本海新聞24面の記事。

DBS運航支援 県に継続要望
   環日本海経済活動促進協

 鳥取、島根両県の民間企業など161団体でつくる環日本海経済活動促進協議会(足立統一郎会長)は8日、鳥取県に対し、境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船への支援継続を要望した。
 定期貨客船を運航するDBSクルーズフェリー社に対し、県と中海・宍道湖・大山圏域市長会は、同協議会を通じて運航費の一部(1往復当たり最大100万円)を助成。負担割合は県7、同市長会3。県は2016年度一般会計当初予算案で、運航費助成として3710万を計上する予定にしている。
 足立会長は「日本海側で唯一の定時・定ルートの航路で、年月を経て航路への信頼が増している。今後も安定運航を続けてほしい」と述べた。応対した林昭男副知事は「貨客船は山あり谷ありだが、観光客が非常に多く、インバウンドのルートとなった。航路の重要性は増している」と支援を継続したい意向を示した。
 定期貨客船への運航支援は、16年度で7年目。14年度からは1往復150万円から100万円に引き下げている。

―記事ここまで




運航支援費を払い続けて7年目か。  150万から100万に引き下げたように、徐々に減らしていくべきと考える。
米子ソウル便にも言えるが、運航支援費を行政が出さないと維持できない・運航支援費がもらえるから運航してやってる みたいなことになってはいけないよな。  現状はそうなってるようにしか見えない。
企業努力を促すためにも徐々に減らしていくべきだろう。 税金から出すのだしね。










最後に、暇工作兄貴への感謝とメッセージを書こうと思ったが、全然文章がまとまらないのでまたにします。  まぁ、ご本人にメールで伝えてはいるのだけど、読者にも伝えたいという思いもあるのでいつかしっかり書きたい。

記事の補足や情報発信を毎回してもらえるのは、読者に出来るだけ情報を提供したいブロガーとして感謝に絶えません。 …と、とりあえずそれだけ書いておきます。





ラベル:学校 DBSクルーズ
posted by 前田 at 19:37| Comment(1) | TrackBack(0) | 学校 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月26日

《 教科書謝礼問題 》




本題に入る前に、難関有名女子高(笑)で流行ってるという「アベ過ぎる」について触れる。 こういうのは早めに指摘しておいた方がいいだろう。
(保守速報:【サヨク速報】赤旗「最近「アベ過ぎる」という言葉がはやっているそうな。女子高生の間で使われ始めたとか」

「アベ過ぎる」の出自は数学 MっていうTwitterアカウントによる1月11日のツイートのようだ。
このどう見ても妄想による捏造ツイートを共産党が利用したと思われる。

検索してみ、「アベ過ぎる 1月10日」とかで。
1月11日以前のツイート0らしいし、流行ってないだろこれ。

アベ過ぎると数学 Mという名前はセットで覚えておこう。

ほんと、朝日新聞の「アベする」の再来。



今回は鳥取のニュースということではないが、押さえておきたいので教科書謝礼問題のニュースを載せておく。


2016.1.22の産経のニュースより。

教科書謝礼問題 10社が教員延べ4千人に金品渡す

 教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表した。すでに報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していた。採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていた。
 業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前の倫理、モラルの問題だ」と批判し、1カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示した。
 検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられている。
 同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成21年度(中学校教科書は22年度)以降。
 教員らへの金品提供が確認されたのは、業界最大手の東京書籍(支払い対象人数2245人)▽教育出版(同1094人)▽光村図書(463人)▽大日本図書(83人)▽三省堂(53人)▽数研出版(27人)▽学校図書(20人)▽日本文教出版(12人)▽教育芸術社(5人)▽啓林館(4人)。開隆堂と育鵬社の2社は閲覧行為だけだった。
 また、謝礼金の金額は意見聴取時間の長さなどで金額に幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の5万円。数千円程度の図書カードや手土産を渡したケースもあった。このほか、数研出版は採択権限を持つ現役の教育長や教育委員計10人に歳暮や中元を贈っていた。
 文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページ上での社名の公表も行う方針だ。文科省は実際に金品を受け取った教員らの人数や金品授受が採択に影響があったかなどの調査を続け、結果がまとまり次第、改めて公表する。


http://www.sankei.com/photo/daily/news/160122/dly1601220012-n1.html




業界内で不適切行為が常態化していたと。

この問題については僕が下手な感想を書くより、以下の日本海新聞私の視点コーナーを引用するのでそちらを読んで欲しい。
全くおっしゃる通りなので。


2016年1月23日の日本海新聞10面の私の視点コーナー、以下より。


教科書採択競争を憂う

 これまでも公教育における教科書の検定・採択にあたっては、たえず問題が投げかけられてきた。それは学習者の内的形成ができていない段階での誤った内容や、偏向した記述によっての刷り込みが及ぼす影響が看過できないからである。
 特に歴史教科書では日本近代史の解釈記述をめぐっては、正確な史実にもとづく深い洞察を必要とするにもかかわらず、しばしば極端な感情論や、隣国からの内政干渉や政治イデオロギー論争によって歪曲されてきた経緯があり、出版各社の記述内容もそれぞれに差異のあるものとなっている。県内でも、こうした教科書の歪みを正すため、教育関係者の啓蒙と呼びかけのための「教育を考える鳥取県民の会」などが存在するが、大きな広がりとなっていないのが実情である。
 文科省も検定や選定の公平性を確保するために、検定規則で検定中の教科書を外部に見せることや金品の提供を禁じているのであるが、このたび露呈したことで検定中の教科書を見せ、謝礼を支払うことが水面下での「慣行」となっていたことが業界に広がっていた実態が浮かび上がった。裏側で法を無視し続け、先に公表された出版2社に続いて3社目となった業界最大手の出版社は「謝礼」として現金、交通費、宿泊費も負担し懇親会を開き、まさに接待買収工作と呼んでいい実態である。
 「採択を勧誘するのが目的だったのではない」といっても、この社はこれまでずっと業界シェアはトップできている。次代を担う青少年の精神形成の基となる教科書販売が他の物品販売の商品と同列視されてはならないし、安易に出版社の営業政策に乗せられてしまう教育関係者たちの規範意識の欠如を憂えること大である。

 入江 俊雄(八頭町富枝、85歳)



―記事ここまで




この寄稿、「教育を考える鳥取県民の会」さんの名を出している点や、隣国からの内政干渉に触れている点もありがたい。

教育を考える鳥取県民の会」は、以前に記事で少し触れたので是非そちらを読んで欲しい。
(過去記事:《 中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情 》
鳥取県における重要人物の名がいくつも挙がってると思うし、ブログ主としては“読んで欲しい記事”ランキング上位の記事。

僕に何ができるというわけでもないが、「教育を考える鳥取県民の会」を応援します。



内政干渉については、
韓国が日本の教科書について注文をつけたり、韓国から金もらって活動している民団の鳥取地方本部団長が教育委員会に要望書を提出したりという実態がある。
(2015.7.8 民団新聞⇒ ttp://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20611)


あと、これを内政干渉と呼んでいいか議論が分かれると思うが、日本には『近隣諸国条項』というものがある。
この近隣諸国条項というのは、はっきり言えば「歴史教科書は特定アジアに配慮した内容にすること」と定めたもの。
(近隣諸国条項についてのウィキペディアのページはこちら

近隣諸国条項というものの存在を初めて知った時は、あまりの汚鮮の深刻さに口が開いたのを覚えている。



最後に、日本海新聞の関連記事から一部だけ引用したい。

教科書会社が規則違反してた問題についての記事で、この主張をするのは酷いと思う。


2016年1月23日の日本海新聞24面のタイトル、逸脱生んだ「静かな環境」  非公表の弊害問う声も  という記事より、最後の部分。



▽国定教科書
 12年に自民党が政権を取り戻してからは、検定基準の改正も進んだ。近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを明文化。昨年4月に合格した中学教科書には、領土に関する基準が倍増し、「竹島は日本固有の領土」といった政府の立場を代弁する言葉が並ぶ。
 社会科の編集者は「検定中の教科書を公表すれば、専門家が『その政府見解は誤っている』と指摘し、記述すべきか議論のきっかけになりうる。非公表の規則は国に都合が良く、出版社にはメリットがない」と訴える。
 「教科書の著作を民間に委ねて創意工夫に期待し、検定で内容の適性性を確保する」。国は検定の理念をそう掲げている。だが、政府見解が重視される一方で、多様な意見を反映させる機会が減っている現状に、ある編集者は「政府は国定教科書を目指しているのだろうか」といぶかしんだ。





業界関係者に問題意識や反省の色はなく、彼等はむしろ規則や政府の方を問題視しているというわけか。
…クズの僕も思わず唸るクズっぷりだ。



政府の見解を尊重するというのは、政府が指示した通りの記述をしろって意味じゃないだろ?
この記事はそういうミスリードを含んでいるように思える。

政府が学術的に正しいものを政府見解として出すなら、政府見解を尊重して何ら問題はないはずだし、政府見解が学術的に正しいかどうかの判断は教科書検定中にしかできないものでもないだろう。
つまり、『多様な意見を反映させるために検定中でも公表すべき』みたいな主張は論点ずらしだと思う。
今問題になってるのは“検定中に”公表することであって、検定中に公表できないと多様な意見を反映できないわけじゃないはずだ。
多様な意見を反映させたければ、検定前の教科書作成の段階で頑張ればいいじゃないか。検定前なら公表してもいいんだろ?…よく知らないけど。



政府見解を尊重することを悪いことのように書いているが、他国の見解を尊重して書かれたり、教科書会社の見解を書かれるよりよっぽど安心して勉強できるだろう。







以下、追記。


2016年1月29日の日本海新聞19面の記事。

県内の31人に謝礼
   検定中教科書46人に見せる  2009-14年度

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題で、鳥取県内でも2009年〜2014年度の間に4社が計46人の小中学校教員に教科書を見せ、うち2社が31人に現金を渡していたことが28日、分かった。
 県教委が文部科学省から受けた報告によると、県内の教員に検定中の教科書を見せていたのは、東京書籍、光村図書、開隆堂、日本文教出版の4社。謝礼を渡していたのは東京書籍と光村図書だった。
 教員は当時、全員が学校現場に勤めており、校長や教頭もいた。現在は異動、退職している教員もいるという。
 県教委は今後、市町村教委を通して46人全員に事実確認し、教科書の採択に影響がなかったかも含めて調査する。



―記事ここまで


東京書籍は鳥取県で広く採用されている教科書だ。
(過去記事:《 こんな教科書が使われています 》

そのことと今回の謝礼事件が関係している可能性は高そうではある。

調査とその結果の公表をよろしくお願いしたいわ。









ラベル:事件 企業 学校
posted by 前田 at 18:38| Comment(1) | TrackBack(0) | 学校 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。