2014年05月13日

《 八頭町議会 〜北朝鮮の核実験に抗議する意見書の提出について 》





八頭町長選挙が公示され選挙戦が始まった。

岡嶋正広氏と吉田英人氏との一騎打ち。



今回の記事では町長選挙に関係ない話題を挙げるが、岡嶋氏は登場する。


八頭町議会の会議録見てたらなかなか面白く読めた部分があったので取り上げさせていただきたい。

議員さんそれぞれ意見の色が違ってて、そういうのが面白かった。


岡嶋正広氏の意見の部分くらいは読んで帰って欲しい。



取り上げるのは、平成21年第8回定例会(6月19日)での、
発議第5号
北朝鮮の核実験に抗議する意見書の提出について
への議員方の賛成意見と反対意見。


ちなみに提案者は、日本共産党の川西聡議員。

僕は共産党は不支持政党だが、この意見書提出は賛成する。

地方議会だろうとこういうのを提出することは提出すること自体が有意義であり決して無駄ではない、提出しても何も不利益はないし反対する事などないと思う。

皆さんはどう考えるだろうか。

意見の近い議員さんを見つけてみて欲しい。



会議録の発言を、全て抜粋すると長くなるので、必要と判断した部分のみ抜粋する。

以下より―





川西聡君:

 発議、北朝鮮の核実験に抗議する意見書の提案理由の説明を申し上げたいと思います。

=中略=

これは、地方議会といえどもやはり看過はできないのではないか。特に、八頭町は非核・平和宣言のまちであると。こういうことを内外にやっぱり明らかにしていこう。そういう町として、ただ黙ってこの問題を通過すると、こういうわけにはいかないというのが提案理由の理由であります。

=中略=

 いささか、賞味期限切れの印象があるかもわかりませんが、私は、この問題は、今北朝鮮が本当に国際社会の非難にこたえて反省するどころか、第3回目の核実験の計画をやっていると、こういうことにかんがみて、私は、これはある一定の期間は普遍性のあるものだと、このように思っておりますから、私は賞味期限切れではないというぐあいに、私は思っております。
 以上のようなことをぜひともご理解いただいて、この意見書に賛同していただいて、でき得るならば全会一致でもって、この意見書が内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣に届きますことを私は祈念いたしまして、提案理由の説明とかえさせていただく次第であります。
 どうかよろしくご審議のほどお願いいたします。





川西末男君:

 私は反対理由を述べさせていただきます。
 確かに、提案者の思いは十分よくわかります。提案者だけでなし、私たち八頭町議会も、執行部の方も、北朝鮮の暴挙には大変怒りを持っておることと思います。また、これを今4番目に書いておりますけど、日本政府は毅然とした態度をと言っておりますが、日本政府も、与党も野党も問わず、この北朝鮮の暴挙に当たりまして、厳しい措置をとっておるのは事実だと思います。
 また、6カ国協議においても、厳しい処置をとると採択されております。そういう思いがありまして、また、これは私たち八頭町議会が云々というのではなしに、やはり外交問題もかかわります。だから、私たちがここで意見書を、私が賛成しても何の意味もないと思います。私は、本当に提出者の気持ちはよくわかりますけど、私はこういう理由をもちまして反対の理由を述べさせていただきます。



矢部博祥君:

 先ほど反対の方、3名ほどというか、質問も含めての立場、反対ということではございませんでしたが、あわせてそれを推定いたしますのに、反対の立場であろうかと思われる方も含めて3名ほどいろいろとご意見がございました。
 私は、まず1点目。下田議員の発言がございました。ちょっとそのままの表現ではございませんが、何のメリットがあるのかというお話でございました。提案者からご回答がありまして、私はさらにこの点についてこのように解釈いたしておりますので、賛成の立場から私なりの解釈をさせていただきます。
 まず、この問題は身近な隣の国のことであって、確かに、非核・平和宣言のまちというのもございますけれども、私は身近な問題で、しかもテポドンのときは、八頭町の有線放送でもその状況を放送されたぐらいの危機感を持って迎えられたと思うんですね。それと私は同等以上の問題だと思うわけでございまして、身近な日常生活にもかかわる、極めて危機管理上も重要な事柄である。したがって、これにしっかりと抗議していくという姿勢は必要なんじゃないかと思っております。
 それから、先ほどもう一つございました、反対討論の立場だったと思いますが。与党も野党もみんな厳しい態度を持ってやっているから、何の意味もないじゃないかというご意見でございました。だからこそ、もっと拍車をかけるんですよ。賛成しておられるんなら、こんなことはしなくていいかもしれません。じゃなくて、反対する立場であれば、きっちりとこれに拍車をかけて。
 それから、時期がちょっとという話も、これまでの過程の中でございました。核実験はもう終わっているじゃないか。一時的なものですか。北朝鮮が、核実験は今後しないと約束しとるんなら、私は信じたいと思います。そうじゃないわけですよ。だから、しっかりとここは抗議していくべきであって、そのことを強く政府に求めるべきだ、このように考えておりますので、この提案に賛成するものであります。
 以上。



橋信一郎君:

 私は、まず平和を愛する者でございますが、北朝鮮にも大変怒りを感じておりますが、この意見書の提出には反対します。
 といいますのも、北朝鮮の問題については、世界共通の認識でございます。日本政府の動きが鈍いというのであれば、それはそのように後押ししなければならんと思うわけでございますが、日本政府は、これまで私もニュースを聞く限りですが、毅然とした態度を示しながら、国連安保理でも制裁決議に向けて尽力されたということでございますし、日本独自の制裁強化もされたということでございます。私はそうした現状がある中で、あえて、しかも重ねて地方の八頭町議会がこれを決議したところで、現実的にどれほどの効力や影響があるのか、平和をたっとぶ姿勢は評価しますけど、甚だ疑問に思うわけでございます。
 また、これをもし出したいと言われるのであれば、問題の当事者である北朝鮮当局、もしくは在日の北朝鮮の関係機関に出して、抗議してしかるべきものだと私は思うわけでございます。
 それから、この意見書を深読みして裏を返せば、あたかも日本政府の動きが鈍いかのような、特に4番のところ、誤解を与えかねない表記となっております。現実的にそれほど深読みする人はまずおらんだろうとは思いますけれど、私は誤解を与えかねないような文章を発信することについては、ちょっといかがなものかなという思いでございます。
 以上です。



西尾節子さん:

 失礼しました。私も名前を連ねておる1人でございますが、今反対の方の意見もありました。いつの意見書を出しても本当に読んでもらえるのか、もらえないのわからない、多分、積んで何枚来たということだろうというふうには思いますが、現実、見ておりません。
 ただ、私は非核とか平和とかいうときは、ぶれずに賛成することにしております。私たちの町が非核・平和宣言のまちという町を名乗りながら何にもしないということは、おかしなことだというふうに思いますので、多少、文言がどうかということはあるかと思いますが、意見書を出すことに大変意義があるというふうに思っております。その一枚一枚の紙が中央でどんなふうに扱われるかということはちょっとわかりませんが、出さないよりは出した方が、何枚来たということでも、インターネットに八頭町も入ったということでも、態度で示そうよということだというふうに思います。
 以上です。




下田敏夫君:

 反対の立場で討論をさせていただきます。
 国の外交政策に関連する意見書の提出について、ちょっと古いんですが、昭和41年に外務省事務次官から、自治省の事務次官に対して通達が行っております。それを受けまして、自治省の事務次官から都道府県知事へ管下の市町村へもということで、外国との交渉に影響を及ぼすおそれのあるものは慎重に取り扱うことが望ましいという、自粛を求める通達が出ております。
 それから、これは行政実例としてあれなんですが、横浜市議会で、公共団体として何ら権限のない事項、または越権と思われる事項で、例えば外交関係、国防、警察官の定員増強などに関しての請願書が出た場合、その取り扱いとして、受理を拒むことはできないが、当該、地方公共団体の権限外の事項については、不採択のほかないと解されるという行政実例が出ております。
 それから、先ほど質疑のところで申し上げたんですが、幾ら外交的な政策で、権限外の事項とはいえ、本町において公益に反することがあれば出さなければならないと思うんですが、例えばどういう例かといいますと、外交に関してもどういう例があるかと言いますと、例えば、神奈川県の横須賀市、それから長崎県の佐世保市、ああいったところに原子力空母が入港するという場合は、直接的かつ具体的な公益であろうというふうに判断するわけでございます。
 本件に関しまして、そのようなことがあれば当然抗議するべきだと思うんですが、本町において、先ほども公共的利益、矢部議員はメリットとおっしゃいましたが、あくまでこれは公共的な利益でございます。メリットとかデメリットとかそういうことではないというふうに判断しておりますが、それが明確でない以上、この件に関しては不採択とするのが適当だというふうに考え、反対とするものであります。




前土居一泰君:


 議案に賛成をいたしました賛成議員の1人として、賛成討論をしたいと思います。
 最初に、現在の政府の取り組みが鈍いとか鈍くないとかいろんな論議が出ておりましたが、私はこの種の意見書等が出るということは、政府に対しての、いわゆるお互い頑張ろうじゃないかというエールになる、こういう視点でこういう意見書を私はとらえております。以下、何点か賛成の理由を述べたいと思います。
 まず第1点は、わが町は非核・平和宣言のまちでございます。これを宣言しております。当然、これは外交上や防衛上の問題になろうと思います。もし、そういうことでしたら、この宣言をしたこと自体、問題点であろうと思いますし、さらに蛇足で言いますと、昭和41年というような40年も昔の時代に我々は生きてない、そのことを明確に私は言いたいと思います。40年間の間に社会情勢や世界情勢、日本の国内情勢はずっと変わっております。それを金科玉条にするということについては、私は納得はできません。
 第2点目。北朝鮮は、第3回目の核実験を準備しているというふうにマスコミ等は報じております。これはきのうの新聞ですが、北朝鮮はミサイルを搬入すると、こういう状況でございます。さらにけさ、ラジオ等を聞かれた方はわかっていると思いますが、北朝鮮の船舶が武器等を積んでどこかに行こうとしているんで、アメリカ軍の海軍が追跡しているというようなことも起こっております。いつ、どうなるかわからないという情勢の中で、我々は傍観していいか。状況は変わってないということを2点目に言いたいと思います。
 3点目に、町民なり国民の意向はどうか。6月の上旬にNHKが世論調査をしておられます。回答者の65%の方々が、現在の政府の取り組みをさらに厳しくするように求めております。さらに、わが町は防衛大臣の出身の町であります。そういう町の議会なり町民が、この問題に傍観していてよいか、私はこのことを強く訴えたいと思います。
 あわせて4点目ですけど、人民が、国民が、国家の問題なり防衛の問題に関心を持たないような国家は滅ぶということが中国の古典に書いてあります。つまり、八頭町の町民や議会が、きょうの昼の飯のことや、あすのおかずのことばかし考えているような、いわゆる町民や議会になったならば、そんな国家は中国の歴史の中で滅んでいるということが、中国の古典、四書五経や論語等の中を読んでいただいたら書いてあります。
 残念なことに、今までに日本の指導者というのは、そういう本を読んで育っていき、指導者になってきておられた。ところが残念ながら、近ごろはそういうのは軽んじられて、漢字が読めないような総理大臣も出てる。こういうことが問題だというふうに言う識者もおるわけです。その中で、例えば17日の党首討論において、北朝鮮の問題が論じられなかったということは非常に問題である。つまり、日本の将来の問題について論じないような日本のいわゆるトップであっていいかということは、識者の中では論じられております。
 そういう意味で不肖我々が、たかがと言ってはいけんかもしれませんが、たかが八頭町民であっても、こうした国家の問題について考えてみる必要がある。そういう視点で、結論としては今言いましたように、この意見書を出すべきでないかと。
 さらに、他町村の状況についてお尋ねになった方もありますが、これはあくまでも参考であって、八頭町は全国に先駆けた立派な町になろうというふうに多くの方、ほとんどの方が考えておられると思うんです。そうすれば他町がするとかせんとかじゃなしに、八頭町としていかにあるべきかということを視点に考えないというと町民のためにならない、こういうふうに考えているところでございます。
 最後に、蛇足になりますが、議案の提案者は川西議員でございます。賛成は前土居と西尾議員でございます。こういう方は多分ないと思いますけども。提案者は川西 聡議員でございます。末男議員ではございません。特にこういう方はないと思いますけど、あいつらという言い方はいけんですけど、あれが出した議案だから反対しようとか賛成しようというような方は間違ってもないと思いますけど、そういうような視点でこの議案の結論を出すとすれば、町民の皆さんに申しわけないことになる、こういうふうに考えておりますので、以上をもちまして私の賛成討論といたします。




岡嶋正広君:

 私も平和を愛する者の1人でございます。私は本発議5号について反対の立場で討論をしたいと思います。
 提案理由、及び質疑にもありましたように、確かに北東アジア地域の平和と安全をおどかす重大な挑戦でもあり、問題であります。近隣の国として、核、ミサイルの脅威はなくはない、あります。地方議会としての役割は、町民の思いを町行政なり、県あるいは国へ伝えるのが任務であろうと考えるものでございます。しかしながら、北朝鮮に対しての八頭町民の思いは、今のところ少なくとも私には伝わってきておりません。北朝鮮の脅迫による、見返り外交とか、あるいは開き直り、瀬戸際外交などと報道されておりますけども、そのような外交に振り回されず、今は町政の抱える諸問題の解決に粛々と取り組み、八頭町議会としての役割を果たすべきと考えます。
 意見書を国へ出すことも地方議会の役割かも知れませんが、拉致、核、ミサイル等、北朝鮮問題に関しては、県・国が精いっぱい対応していただいているというふうに認識しておるものでございます。そういう状況の中で、同僚議員の討論にもありましたけども、日本国一国で対応するのではなく、国際社会で他国とともにその問題に対処すべきと考えます。国防、外交についての八頭町議会が物申すのはいかがなものかというふうに、現時点では考えております。よって私は本発議に反対するものでございます。
 以上であります。




谷口美佐子さん:


 私は、本当に素朴なところで、賛成討論に参加します。
 といいますのが、女性はみんなだれもだと思いますけど、平和を一番愛します。男性の方もだと思いますけども。結局、何を言わんかということは、戦争はしないという憲法9条のもとに、私たちは平和の問題を地方からでも、どこからでも大きく政府にも申し上げたいと思って、この北朝鮮の今回の状況に対しては、直ちにでも本当は抗議文でも何でも決議でもしないといけないというところでございます。
 それで、その後もいろいろ衆参両議院とも、こういうことに対しては北朝鮮に抗議したり、それは16日、17日のことでございましたが、その後もいろいろと核兵器の廃絶や平和宣言している町として、国に1番目にでも早く申し立てをして、意見書も提出していくべきだというところで、本当に素朴かもわかりません。北朝鮮のミサイル発射なんてという抗議って、本当にみんなびっくりしたと思います。
 そういうことからも、私はどっちかといったら、早く取り上げてしていきたかったなと思っておるところでして、きょうこの議案を採決すると思いますけども、意見書を取り上げるかどうか一番初めに賛成したいという立場で、賛成討論とさせていただきます。




池本強君:


 大事な問題ですので一言発言したいと思いますが、まず1点は、今議論されていますように、公益であるかどうかということでございますが、いろいろ行政実例や何や物の本には書いてあるでしょうが、どちらにしても、八頭町民が今、先ほど話がありましたが、八頭町のみんなから伝わってこないということもありまして、私はそういうことではない、ひしひしと伝わっているというふうに感じておりますし、今議論がありましたように、非常にかかわりが、あす、あさってになるかもわからんような緊急性も含めてかかわりはある。公益性は極めてある事項だということでありまして、意見書としてふさわしくないというようなことは全く理由にならないというふうに1点思います。
 それと、問題は核実験をやった、そのことに対する抗議文でありますが、今ありますように、またいつやるかわからない。さらに弾道ミサイルの打ち上げというのは、話がありましたように、これもいつやるかわからないということです。それで、問題は核実験をなぜやるか、これは核兵器を開発するためですね。そうすると、やっぱりそういった核兵器が、将来的には核実験の積み上げが核兵器を持つということになるわけであって、では万が一、そういうことがあってはいけんわけですが、どこでそういったことを北朝鮮が使うのか。けさの新聞を皆さん読まれたと思いますが、アメリカの専門家が朝鮮に行きまして、それの証言を外交委員会でやっておるわけです。こう言っているわけですね。
 北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。その行った人が、そう向き、外交委員会が提起しておるわけですね。私はそういったことは絶対あってはならないわけですが、全くそれで町民のかかわりがない、公益性がない、そんなことは全く言えない、逆だと、大いに関わりがある。それがために、今の時点でやっぱり政府も頑張っておるわけですが、それを国民の意思として、地方議会の意思として明確にして後押しする極めて重要な問題だというふうに考えるところでございまして、先ほど来の話にあったように、非核のまち宣言をしている我々議会が4年前にやっているわけですから、その行動の一つとして、今速やかに若干文案の問題とか、時期の問題がありましたが全く関係ない。今やはり決議することの意義が、どれだけ町民に与える影響、そして全体的に与える影響、その1歩だということに自信を持って、私は意見書を提出すべきだということを申し上げて、特に提案賛成者の皆さんに敬意を表して、賛成討論としたいと思います。













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posted by 前田 at 16:32| Comment(1) | 八頭町 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月05日

《 八頭町の同和対策 》






八頭町の例規集を眺めてたら、とりあえず同和関係が気になったので触れてみる。

八頭町だけがやってる施策ではないはずだが、これってどうなのと思うものを挙げる。  全文ではないのでリンク先を一通りチェックしてもらえるといい。




八頭町同和対策固定資産税の減免に関する規則


http://public.joureikun.jp/yazu_town/reiki/act/frame/frame110000801.htm


(平成17年3月31日規則第56号)

改正
平成21年4月1日規則第15号
平成24年4月1日規則第16号


 (目的)

第1条 この規則は、旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第2条に規定する対象地域(以下「対象地域」という。)の住民について、固定資産税の減免措置を講ずることにより、同和対策促進に寄与することを目的とする。


 (適用範囲)

第2条 この規則に定める減免措置は、対象地域の住民及びその出身者が、八頭町内に所有する固定資産のうち、土地及び家屋(以下「対象資産」という。)について適用する。
2 対象地域の出身者にあっては、前項の規定にかかわらず、減免措置を受けようとする年度の前年におけるその世帯の給与収入額、年金収入額及び事業収入額の合計額(以下「給与収入額等」という。)が500万円を超えるときは、対象資産(対象地域の出身者が対象地域内に所有する資産を除く。)を減免措置の適用から除くものとする。
3 前項における給与収入額等のうち事業収入額とは、事業所得を給与所得とみなし、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第3項に規定する給与所得控除額を控除する前の収入額とする。


 (減免基準)

第3条 減額し、免除する額は、対象資産に係る当該年度分の課税標準額の合計額に税率を乗じて得た金額の50パーセントの額とする。ただし、課税標準額の合計額が1,000万円を超えた場合は、超えた額をこの規則の適用から除く。





…つまり年収入が500万円より少ない同和地区の方々は固定資産税が半額になるということか。


旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の第2条に規定する対象地域とは?

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の第二条はこれですよね↓?

 この法律において「地域改善対策特定事業」とは、旧地域改善対策特別措置法(昭和五十七年法律第十六号。以下「旧地域改善法」という。)第一条に規定する地域改善対策事業が実施された同条に規定する対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業で政令で定めるものをいう。
2 国及び地方公共団体は、協力して、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施するように努めなければならない。



…つまりどこだってばよ?


地域改善対策特別措置法の第一条は以下。

 この法律は、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのつとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域(以下「対象地域」という。)について生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する政令で定める事業(以下「地域改善対策事業」という。)の円滑な実施を図るために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。


…つまり、この歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域のことみたいだが、その地域はだれがどうやって決めるの?
そして具体的にどこのこと?

対象地域が書かれてない…。
減免対象地域って公表されてんのかこれ…。




八頭町同和対策小・中・高等学校等新入学学用品費等助成金支給要綱


http://public.joureikun.jp/yazu_town/reiki/act/frame/frame110000264.htm


(平成17年3月31日告示第18号)
改正
平成22年3月31日告示第74号


 (目的)

第1条 この助成金は、旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)の主旨に基づき、同法に規定する対象地域住民の教育の充実を図る施策として小・中・高等学校等の新入学者に対し助成金を支給し、もって教育の円滑な実施と有為な人材を養成することを目的とする。

 
 (助成金の受給資格)

第2条 助成金の支給を受けることのできる者は、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。
(1) 前条に規定する対象地域の住民で、両親又は保護者が町内に住所を有する小・中・高等学校等の新入学者であること。ただし生活保護法(昭和25年法律第144号)により、現に保護を受けているものを除く。
(2) 鳥取県育英奨励資金の所得基準を満たしている者であること。


 (助成金の支給及び額)

第3条 助成金の支給額は、1人につき予算の範囲内とする。




…同和地区のお子さんには、小学校に入学したら補助金を出し、中学校に入学した時も補助金を出すし、高校に入学した時も補助金をあげると…。

支給額、予算の範囲内って曖昧だな…。





八頭町同和対策高等学校等進学奨励資金支給要綱


http://public.joureikun.jp/yazu_town/reiki/act/frame/frame110000265.htm


(平成17年3月31日告示第19号)
改正
平成20年3月25日教育委員会告示第5号
平成22年3月31日告示第73号



 (目的)

第1条 この奨励資金は、旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)の主旨に基づき、同法に規定する対象地域住民の教育の充実を図る施策として、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校及び大学等の教育を受ける能力を有するものに対し奨励資金を支給し、修学の途を開き、もって有為な人材を養成することを目的とする。


 (奨学生の資格)

第2条 奨励資金の支給を受けることのできる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を備えたものでなければならない。
(1) 高等学校等
ア 前条に規定する対象地域の住民で、父母又は保護者が町内に住所を有する者であること。
イ 学校教育法に基づく高等学校、中等教育学校の後期課程、又は特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程、あるいは高等専門学校の第3学年までに在学する者であること。
ウ 学業成績良好で性行の正しい者であること。
エ 申請者の父母又は保護者の合計年間収入が、350万円未満であること。
(2) 大学等
ア 前条に規定する対象地域の住民で、父母又は保護者が町内に住所を有する者であること。
イ 学校教育法に基づく大学、又は専修学校の専門課程、あるいは高等専門学校の第4、第5学年に在学する者であること。
ウ 学業成績良好で性行の正しい者であること。
エ 申請者の属する世帯の年間所得が、別表第1の所得基準以下であること。




高等学校等の支給額:

父母又は保護者の合計年間収入が250万円以上350万円未満 ⇒ 月額 4,500円

父母又は保護者の合計年間収入が250万円未満 ⇒ 月額 9,000円



大学等の支給額:

専修学校の専門課程 ⇒ 月額16,000円

大学・高等専門学校の第4、第5学年 ⇒ 月額20,000円




…同和地区限定の、高校・大学・専修学校生への奨励資金支給。

支給。

返済義務がない。

素直に羨ましいな。





八頭町同和対策に係る保育料の減免措置要綱


http://public.joureikun.jp/yazu_town/reiki/act/frame/frame110000395.htm


(平成17年3月31日告示第49号)


 (目的)

第1条 この告示は、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する地域改善対策事業が実施された同条に規定する対象地域の住民について、保育料の減免措置を講ずることにより、同和対策促進に寄与することを目的とする。


 (適用範囲)

第2条 この告示に定める減免措置は、対象地域の住民の児童が八頭町の保育所に入所されている場合に、その児童に係る保育料について適用する。


 (減免割合)

第3条 減免する割合は、対象となる児童に係る保育料の30%以内とする。





…保育料まで補助が…

手厚すぎるぜ。






総じて問題だと思うのは、この同和地区が具体的にどこなのか不透明な点だ。

こっそりあげているように見える。

はっきりさせたら差別が助長されるって理屈なら、そもそもこんな特定の地域に住む方だけを対象とした補助金自体が差別であり差別の助長じゃないか。

良いことだから差別じゃない、なんて小学生みたいなこと言わないよな?

八頭町は差別なくすんだろ?
ならこの補助金もなくせよ。


僕は別に同和地区の方に補助金を支給、それ自体は構わない。
それが民間の団体がやってることならね。


けどこれを町政がやるから差別的問題じゃないかと思うわけだ。

八頭町の町民が払った税金が、八頭町内の特定秘密地域の優遇施策にこっそり使われているのだから。


八頭町のみんなから集めた税金を使う以上、どこの地域かはオープンになって然るべきだと思うが。

公表したら、年収の条件を満たす家庭がこぞってそこに住所を移す問題が発生するから公表しないのか?

非公表でも噂で広まりそうだが、やっぱこれらの補助目当てで住所を移す人もいたりするのかな。












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ラベル:八頭町 人権
posted by 前田 at 14:06| Comment(2) | 八頭町 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月17日

《 岡嶋正広議員 〜平成24年第2回定例会 》






八頭町長選挙に岡崎正広氏が立候補を表明したということで、一つ情報を出しておこうと思う。


まずは立候補表明について、4月17日の日本海新聞の記事を紹介。
http://www.47news.jp/localnews/tottori/2014/04/post_20140417120647.html




鳥取県の八頭町議会議長の岡嶋正広氏(56)=3期=は16日、井山愛治町長(62)の辞任に伴い5月18日に行われる同町長選に立候補する意向を明らかにした。
本紙の取材に答えた。
今月18日の臨時議会に辞職願を提出する。

同町長選の立候補表明は吉田英人副町長(60)に次ぎ2人目で、選挙戦が確実の情勢となった。

岡嶋氏は町議会の自民党議員12人で構成する「和(やわらぎ)の会」(小林久幸代表)の推薦を受けており、本紙の取材に「旧3町の垣根を取り去り、町政を改革したい」と述べた。

=中略=

岡嶋氏は1996年、旧船岡町議に初当選し、合併後の八頭町議を含め町議を通算6期務めている。
昨年5月から現職。
同町船岡。





―記事ここまで





八頭町議会の会議録を見てみたら、岡崎氏の発言で気になるものがあった。


永住外国人の方にも住民投票に参加する機会を保障すべきと考える。

…という発言だ。

自治基本条例の関係でなされている。


この一事で反日政治家認定したいとこだが、お花畑なだけかもしれないからな…(震え声)

ただ、これだけは言っていいだろう。

彼は、町長になったら永住外国人に住民投票の資格を与えるに違いない。


資格を与えたらどうなるか。

在日が八頭町に押し寄せ、住民投票で過半数を取り、自治基本条例で定めてあるから結果に従え!と喚く。

そうやって町政を動かす作戦が成り立ってしまう。



外国籍の人間に住民投票の資格を与えることについては、記事の最後に動画をいくつか貼っておくので、それを見てもらった方が分かりやすいかな。
僕が下手な説明するより。




では、平成24年第2回定例会より、岡崎正広議員の発言のみを抜粋。

この質問のやり取り全部を読みたい方はこちらで。  http://www.kensakusystem.jp/yazu/cgi-bin3/Search2.exe?Code=zzk1bhhl07qse2hiul&sTarget=2





会議録以下より―





岡嶋正広議員

 議席番号11番、岡嶋正広でございます。平成24年3月定例会において、私は八頭町自治基本条例(案)の一部問題点を問うという質問と、公共事業・工事の発注は電子入札でと題して、大項目2点、町長に質問し、その所信を問うてみたいと思います。
 それでは、通告書に従い、まず最初の質問、八頭町自治基本条例(案)の一部問題点を問うについて質問します。
 八頭町では、町民が主役のまちづくりを実現するため、町民参画や町民・議会・行政はそれぞれの役割、責務を果たしながら協働によるまちづくりを進め、町の憲法とも呼ばれる自治基本条例の23年度制定に向けて取り組んでいるということでありました。条例制定に向けて策定委員会を立ち上げ、八頭町自治基本条例(仮称)素案を取りまとめ、平成22年12月に特集号として広報やずでその内容を公開し、町民からの意見募集、いわゆるパブリックコメントの募集を行いました。寄せられた町民からの意見をもとに、策定委員会で検討され、現在示されているものができ上がったものと察するものでございます。
 昨年、10月3日から10月28日まで、町内で行政懇談会が開催され、その中の協議事項として、八頭町自治基本条例(案)ということで町民への説明が行われました。その中で、住民投票に関する条文案が修正されており、その修正理由が説明されました。
 その理由は、1点目として、住民投票をめぐる国の動向。2点目として、八頭町自治基本条例(案)における問題点として、二つの修正理由をお示しになりました。
 私は、懇談会の会場に数カ所でありますが参加させていただきました。参加された町民からは、余りこのことについての質問はなかったように記憶しております。しかしながら私は、日々が経過するにつれて、その修正理由に少々疑問を持つようになってきたということが、今回の質問へとつながってきたということでございます。
 修正理由の1点目として、住民投票をめぐる国の動向について、近い将来、地方自治法の改正が予定されている。その中に住民投票制度の導入も含まれている。八頭町としては、今回の条例における住民投票については、全国レベルの法律の中で規定しようという理由により、条例策定委員会の提示したものを大幅に変更されました。
 このような経緯を踏まえ、本条例案のうち第7章、住民投票について質問したいと思います。
 1点目として、住民投票の投票権を有する者が、本町に住所を有する年齢、満18歳以上の者で永住外国人を含むという文面から、町議会議員、町長の選挙権を有する者、つまり満20歳以上で日本国籍を有する者に変更修正された理由。
 2点目として、広報やずでは、まちづくりに参加する方法の一つとして選挙があり、公職選挙法に基づいて満20歳以上の方に選挙権が与えられています。しかし、住民投票は、公職選挙法の適用を受けず、次世代を担う若い年齢層の人にもまちづくりに参加してもらえるよう、年齢基準を満18歳以上とし、永住外国人も含むとあります。
 このように、広報やずで示した素案では、公職選挙法の適用を受けないとありますが、町民懇談会で示した住民投票への参加要件では、公職選挙法に準じることが原則とあります。どういう経緯により変わったのか、矛盾していると思うが、このことについていかが思われるか、これが2点目でございます。
 3点目として、住民投票への参加要件におけるパブリックコメントにより寄せられた意見についてでございます。最初に示された素案で、公職選挙法に準じて満20歳以上の者で日本国籍を有する者とすれば、もっともっとたくさんの反対意見を含むパブリックコメントが寄せられたのではないかと思うものであります。公平・公正な立場でこの条例案のパブリックコメントを求めるものであれば、両案を提示した上でパブリックコメントを求めるべきと考えるが、いかがお考えでしょうか。
 以上3点、町長の答弁を求めたいと思います。





岡嶋正広議員

 先ほどの答弁聞いておりますと、私には策定委員会で変えられたというふうには受けとめられませんでした。誘導というわけではないんでしょうけども、何かそういうふうな行政主導といいますか、そういうような格好で、こういうふうな格好になったんではないかなというふうに、私はそういうふうに受け取りましたんですけども、それはそれでいいとして、今回の質問、(1)、(2)、(3)、いろいろ関連しておりますので、どの質問の再質問になるのかちょっとごちゃごちゃになるかもわかりませんけども、外国人の参政権についてでございます。国政レベルについても、いまだ結論が出ていないということでありますし、永住権を持つ永住外国人は、定住外国人と違って、一定期間以上町内に在住しているというふうに考えられます。最初の素案でもそういうふうにきちっとうたってありましたし、私はまちづくりに関係の深い永住外国人の方にも住民投票に参加する機会を保障すべきと考えるが、町長の考えを改めていま一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。




―会議録抜粋ここまで








岩倉市「自治基本条例」 ・ 『常設型住民投票』という売国装置。
http://www.youtube.com/watch?v=mXY5T713pr8







納税しているんだから外国人参政権よこせ
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=wD_qhD2x8DQ














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posted by 前田 at 22:02| Comment(5) | 八頭町 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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